古色蒼然とした判決

■　誠に面白い判決が出たものである。
　□ 　自衛隊イラク派遣に違憲＝兵士空輸「武力行使と一体」－名古屋高裁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月17日19時41分配信 時事通信
　自衛隊のイラク派遣は違憲として、愛知県などの弁護士と各地の住民らが国を相手に、派遣差し止めと慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が17日、名古屋高裁であり、青山邦夫裁判長（高田健一裁判長代読）は「米兵らを空輸した航空自衛隊の活動は戦争放棄を規定した憲法9条1項に違反する」との判断を示した。派遣差し止めと慰謝料請求の訴えは認めなかった。
　自衛隊イラク派遣をめぐる同様訴訟は全国で起こされているが、違憲判断は初。国側は勝訴のため上告できず、確定する見通し。1審名古屋地裁は憲法判断をせずに訴えを退けていた。
　原告側弁護士によると、9条違反を認めたのは1973年の札幌地裁・長沼ナイキ基地訴訟判決以来35年ぶり。高裁では初めて。
　青山裁判長は、イラクの現況について「国際的な武力紛争が行われ、特にバグダッドは戦闘地域に該当する」と認定。その上で空自が2006年7月以降、米国の要請を受け、クウェートからバグダッド空港に多国籍軍の兵士を輸送している点について「多国籍軍の戦闘行為に必要不可欠な軍事上の後方支援」と指摘し、「他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ず、イラク特措法や憲法に違反する」と述べた。　

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「頑張らない」生き方

■　手抜きの生き方が完全に定着したようである。
　つまり、「いかに頑張らないか」ということを日頃の生活の基本にすえたら、世の中の風景も変わって見えてくるくる。
　『老子』を読んでいたら次のような記述に行き当たった。
　「人の生ずるや柔弱にして、其の死するや堅強（けんきょう）なり。草木の生ずるや柔脆（じゅうぜい）にして、其の死するや枯槁（ここう）なり。故に堅強なる者は死の徒（と）にして、柔弱なる者は生の徒なり」。
　今の日本の政治の難題は、「政治家が無駄に頑張りすぎている」よいうことにあるのではないであろうか。民主党は、福田政権打倒のために、「無駄に頑張っている」。揮発油税暫定税率失効を恒久化させれれば、それだけで今年のＧＤＰの１パーセント弱分が底上げされるという試算も今では出されているのである。民主党が、この試算によった議論をしないのは何故であろうか。これが、民主党において、「無駄に頑張っている」故に、政策対応が硬直したものになっていることの証左である。
　米国では、減税が始まろうとしている。日本では、これだけ景況感が悪化してきているのに、「減税」という政策対応の考慮されないのは何故であろうか。福田内閣が景気下支え策として「暫定税率恒久凍結」を打ち出したら、さぞかし面白いだろうなと思う。こういうことは、「脱力」系宰相である福田総理には、一番、、似合っているような気がするのであるけれども…。
　現実には、政府・与党は、面子もあるから、再可決で暫定税率を元に戻すのであろう。
　どちらも、「無駄に頑張る」わけである。
　故に、雪斎は、「頑張らない」ことにした。
　「柔弱は生の徒なり」」。味わい深い言葉である。

エイプリル・フールの怪談

■　エイプリル・フールである。
　大学は年度初めの教授会があるので、千葉・流山まで出かける。
　しかし、病み上がりの身の故、具合が悪くなり早退と相成る。
　身体状況を悪化させるだけのために出かけたような気がする。

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民主党に知恵を付けてみようか。

■　昨日、産経「正論」欄に、民主党批判の原稿を載せた。
　こういう原稿を書くと、何時も、雪斎における「自民党色」を口にする御仁が出てくる。
　雪斎は、「自民党員」であったことは一度もない。
　故に、自民党の執政を兎に角、支持するという義務はない。
　自民党所属議員の政策担当秘書だったという前歴を云々する向きもあるかもしれないけれども、雪斎の「永田町キャリア」の出発点は、非・自民党政権のスタッフである。こういった事情から、雪斎は、鳩山由紀夫、渡部恒三、羽田孜、岡田克也といった人々には何ら悪しき感情を持っていない。無論、民主党若手には、親しい政治家もいる。故に、民主党を兎に角、批判しなければならない理由もない。
　　雪斎の原稿に「党派性」を見る人々がいるとすれば、その人々こそが「反自民」、「親民主」という「党派性」を持っているのである。

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民主党発「永田町不況」か。

■　「いい加減にせいよ…」と思う、
　日銀総裁人事に関して、民主党の反対の理由は三つである、
　１　財務次官経験者では日銀の独立性が保てない。
　２　超低金利政策に責任がある。
　３　五年前にも反対した。
　３は理由にならない。
　１も考え方がおかしい。タイガースに移籍した元ジャイアンツの選手が、ジャイアンツの勝利のことを考えるか。
　唯一、反対根拠としてまともなもののように映るのは、２である。ただし、あのデフレ環境下で金利を下げるというのは、どうして批判の理由になるのであろうか。
　この民主党の理屈は、「ためにする」ものでしかないであろう。
　各紙社説は、総裁ネタを扱わなかった読売を除き、朝日、毎日、日経、産経がほぼ一致して民主党の理屈に批判的な論調となっている。当然であろう。

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空港外資規制は是か非か

■　このところ、政府部内で紛糾の材料になっているのが、空港外資規制の一件である。
　国土交通省が規制を掛けようとして、金融担当大臣経済財政担当大臣が異論を唱えた。
　自民党内でも同意が得られず、「外資規制」のための法案がたなざらしになっている。
　これが現状である。
　　

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「感染爆発」

■　「日本人は追い込まれなければ何もしない国民なのであろう。だが、それは日本人が二流の国民であることを自ら認めることである」。
　高坂正堯先生が、このようなことを書いていたと記憶する。
　昨日のＮＨＫニュースでも伝えられたけれども、新型インフルエンザの「感染爆発」に対する予防態勢は、日本では全然、出来上がっていないのだそうである。
　米国では、「有事」には、歯科医のように凡そ畑違いの分野の医師も動員して対応しようという動きが始まっているのに対して、日本では、そういう「有事」の協力を考えている医師は全体の三割だそうである。
　また、米国では、三億人分のワクチンの用意が始まり半年後には大体、確保が完了という段階であるのに対して、日本では、そういう用意は緒に着いていないのだそうである。
　録画して確認したわけではないけれども、こうした説明であった。
　国家の存在意義は、「必要なときに必要なことができる｝ということである。こういう「感染爆発」への対応にも、国家の存在意義が問われている。中国では、鳥インフルエンザの人間間感染が確認されたようである。
　これは、年金云々と同じ厚生労働省マターになるけれども、こうした防疫行政は、戦前には内務省マターであった。これは、本来は内務省マターであるが故に、軍事や外交と並んで、国家の第一の仕事なのである。年金などよりは、こちらのほうが最優先に取り組むべきものではないであろうか。

政治という技芸

■　「なるほど…」と膝を打った対応である。
　□　福田首相「一律救済」を決断＝議員立法で対応、今国会成立目指す－薬害C型肝炎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12月23日19時1分配信 時事通信
　福田康夫首相は23日、薬害C型肝炎の被害者について「全員一律救済ということで、議員立法とすることを党との相談の結果、決めた」と表明した。与党はそのための法案を今国会に提出、成立を目指す。民主党など野党にも協力を呼び掛ける。一律救済を求める薬害肝炎訴訟の原告側の主張を踏まえ、首相が血液製剤の投与時期などで救済対象を決める政府方針を転換した。これに対し、東京都内などで記者会見した各地の訴訟原告・弁護団は「大きな一歩だ」と評価。首相に対し被害者らと面談し実情を聞くよう重ねて訴えた。
　首相は、大阪高裁和解骨子案を踏み出して、原告側の要望に応えるには行政府としては限界があることから、自民党総裁として決断した。最近の内閣支持率の急落を受け、指導力を示す必要があると判断したとみられる。自民、公明両党は25日に幹事長ら党幹部が法案の内容を協議する。
　首相は23日午前、首相官邸で記者団に対し、被害者一律救済の議員立法について「一刻も早く作業を進めてほしい」と与党側に指示したことを明らかにした。その上で「可及的速やかに国会審議をし、問題解決に当たってほしい」と、野党側の協力も求めた。さらに「法案作成に参加してもらってもいい」と、野党との共同提案も視野に対応する考えを示した。
　また、「行政の責任は免れることはできないように思う」と政府の責任を認める一方、議員立法とする理由を「（一律救済は）司法、行政の枠を超える」と説明した。方針転換した経緯については「自民党総裁として1昨日、議員立法で対応できないかと相談を始めた。公明党の了解も得た」と述べた。　

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走らない「師走」

■　「結局、この様かよ…」というのが、率直な印象である。
　□　民主の勉強会は逆効果？再議決は合法
　民主党は１１日、対テロ新法案の衆院再議決と参院での首相問責決議案提出に関し、学識経験者を招いて勉強会を開いた。決議案提出をにらみ理論武装する狙いだったが、逆に再議決は憲法で規定されており、問責理由に結び付けるのは困難との「解説」を受ける結果となった。
　勉強会は、鳩山由紀夫幹事長、輿石東参院議員会長ら党執行部や衆参両院の国対幹部らが参加。
　衆院法制局出身で大東文化大法科大学院の浅野善治教授は、再議決を定めた憲法５９条などの関連法規や過去の再議決事案などを挙げ「再議決は憲法でも法律でも認められている」と説明。問責決議が可決された場合でも、福田康夫首相が参院本会議などに出席することは「法的に支障はない」とした。
［2007年12月11日20時39分］

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統治の二題

■　少しは安心できるということであろうか。
　□　＜国会＞与野党対立よそに法案は次々成立
　　　　　　　　　　12月8日19時48分配信 毎日新聞
　新テロ対策特別措置法案での攻防をよそに、与野党は今国会で、暮らしにかかわる法案を中心に合意を図り、成立件数を積み上げている。８日時点で政府が今国会に提出した１０法案のうち、新テロ法案を除く９件が全会一致で成立した。今後の提出分なども含めると、成立が見込まれる法律は計２１件。昨秋の臨時国会で成立した２５件に迫る。「ねじれ国会」で政府・与党が対決法案の提出を控えたのに加え、野党が「反対ばかりでは国民の批判を浴びる」と、柔軟に対応した事情も反映されている。
　これまでに成立したのは、前国会からの継続法案も合わせると、政府提出案件が１２本。「格差」批判への配慮から最低賃金の底上げを図る改正最低賃金法などが含まれる。このほか、野党の要求に応じて修正した放送法改正案も成立が確実だ。
　議員立法では既に３件が成立した。地震などの被災者への支援策を広げる改正被災者生活再建支援法など、対象者が具体的な法律が目立つ。まだ提出していない政治資金規正法改正案を含む４件でも与党と民主党などが内容で合意しており、成立のメドがついている。
　７月の参院選惨敗後に政府・与党は「野党が参院で抵抗し、ほとんどの法案が成立しないのではないか」と危ぶんだが、懸念は消えた格好だ。新テロ法案を除けば、野党の反発を招きそうな法案の提出を政府・与党の方であらかじめ避けたことが大きい。
　政府提出法案のうち成立した４件は人事院勧告に準じて公務員給与を引き上げる内容で、民主党も「現場職員に迷惑をかければ反発を招く」と協力せざるを得なかった。
　議員立法では、改正被災者生活支援法のように、与党と民主党がほぼ同趣旨の法案を衆参各院に提出。成立を優先するために双方が法案を修正して歩み寄る方式も定着しつつある。【田中成之】

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日本版ＳＷＦ構想

■　遅かったというべきであろうか。否、何故、今まで、これがなかったのか。
　□　国家ファンド創設へ　議連発足　政府資産の有効運用目指す
　　　　　　　　　12月6日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
　世界２位の外貨準備や公的年金資産を有効的に運用する国家ファンドの創設を目指す自民党議員による「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」が５日、発足した。来年３月をめどに中間報告をまとめ、早ければ来年末の設立を実現したい考えだ。
　世界の金融市場ではオイルマネーで潤う中東諸国や経済成長を続ける中国、ロシアなどの新興国の国家ファンドが、株式や不動産、企業買収などのリスク投資を積極化し、存在感を高めている。日本版国家ファンドは、ほとんどを米国債購入に充てている外貨準備の運用を多様化し、運用利回りを高めるのが狙いだ。
　議連には衆参両院の議員４２人が参加、会長には山本有二前金融担当相、事務局長には田村耕太郎前内閣府政務官が就任した。このほか中川秀直前幹事長や塩崎恭久前官房長官などが参加している。
　山本会長は５日の会見で、「金融のグローバリズムに政治としてどう対処すべきか考える時期だ」と述べ、国家ファンドの必要性を強調した。
　議連の構想はシンガポールの政府投資公社（ＧＩＣ）がモデル。政府出資の投資会社を設立し手数料を支払い、外貨準備や公的年金、政府保有不動産の一部について運用を委託する。
　日本の外貨準備は１０月末で９５４４億ドル（約１０５兆円）に達し中国に次ぎ世界２位、米国債による運用益は毎年３～４兆円にとどまっている。
　議連では、運用資産１０００億円程度からスタートし、徐々に１０兆円台まで引き上げたい考え。国の収入となる運用益を増やし財政再建に貢献すると同時に、世界から金融の“プロ”を招聘（しょうへい）し、国内金融機関や市場の競争力強化につなげることも狙っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　≪議連の顔ぶれ≫
　【衆院】山本有二（会長）▽後藤田正純▽小池百合子▽西村康稔▽中川秀直▽山際大志郎▽片山さつき▽塩崎恭久▽大塚拓▽後藤茂之▽田村憲久▽中山泰秀▽船田元▽河村建夫▽尾身幸次▽石田真敏▽坂本剛二▽奥野信亮▽菅義偉▽竹本直一▽木原誠二▽今村雅弘▽佐藤ゆかり▽佐藤剛男▽福岡資麿▽塩谷立▽加藤勝信▽とかしきなおみ▽長崎幸太郎▽山口泰明▽赤沢亮正【参院】岸信夫▽関口昌一▽岡田直樹▽秋元司▽田村耕太郎▽世耕弘成▽椎名一保▽吉田博美▽山本一太▽山谷えり子▽愛知治郎＝敬称略

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「再可決条項」の道理

■　「自分が衆議院で三分の二を握っていたら、こういう考えは起こすまいに…」という話である。
　□　新テロ法、世論対策に本腰＝再可決封じ目指す－民主
　　　　　　　　　　　　　　12月3日21時1分配信 時事通信
　新テロ対策特別措置法案の廃案を目指す民主党が、世論対策に本腰を入れ始めた。参院での法案否決などを想定し、衆院の3分の2の賛成による再可決も視野に入れる与党側をけん制するため、再可決反対の機運を醸成するのが狙い。近く憲法学者らによる研究会を設置、再可決の「理不尽さ」をアピールする提言を発表したい考えだ。
　「これからは情報戦。どううまく国民に訴えていくかです」。民主党の山岡賢次国対委員長は2日、鳩山由紀夫幹事長と会い、世論対策のための研究会設置を提案。鳩山氏も「大切な問題なのでわたしがやる」と即座に応じた。4日の党役員会で設置を決定し、来週にも初会合を開く予定だ。
　再可決をめぐっては、各界の有識者による「新しい日本をつくる国民会議」（21世紀臨調）が先に、「普通のこととして使うべきだ」と提言。民主党が再可決阻止に向けて検討している福田康夫首相の問責決議案についても、否定的な見解を示した。

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馬鹿の四乗

■　「大本営・総軍（南方軍）・方面軍・第15軍という馬鹿の四乗がインパールの悲劇を招来したのである」。
　戦時中、インパール作戦時の第三十一師団長であった陸軍中将・佐藤幸徳が遺した言葉である。
　

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幻の連立

■　この話は、取上げないわけにいかない。
　□　福田首相が連立打診、民主は拒否＝政府・与党、新テロ法で会期延長検討
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11月3日1時1分配信 時事通信
　福田康夫首相（自民党総裁）と小沢一郎民主党代表は2日午後3時から休憩を挟み、国会内で約2時間10分、党首会談を行った。首相は、衆参ねじれの下で国会運営が行き詰まっている現状を打開するため、連立政権協議を打診。小沢氏は持ち帰ったが、民主党はこの後の緊急役員会で連立拒否を決め、小沢氏が電話で首相に「連立はのめない、受諾できない」と伝えた。
　与野党は先月30日の党首会談後、法案処理で歩み寄りの動きが出ていたが、連立政権構想が頓挫したことで再び対決機運が高まるとみられる。政府・与党は新テロ対策特別措置法案の成立を図るため、10日までの会期を延長する方向で検討に入った。
　会談で首相は「今の政治情勢を見て、政策を実現するための新体制をつくる必要がある」と連立を提案。新テロ法案の成立も改めて求めた。これに対し小沢氏は、自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の制定を条件に、新テロ法案成立に協力する考えを示したが、回答は留保した。
　これを受け、小沢氏は2日夜、緊急役員会を招集し、対応を協議した。しかし、「大連立は国民から批判を受け、党がもたない」（鳩山由紀夫幹事長）との意見が相次ぎ、連立協議には応じない方針を決めた。新テロ法案にも賛成できないとの考えで一致した。この後、小沢氏は「役員の皆さんは、政策協議に入ること自体も反対の考えの人が多数だった」と述べた。　

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福田康夫と小沢一郎の「人間関係」

■、政治の世界では、「潮流」というものは、突如として変わる。これもまた一つの事例であろう。
　□　小沢代表「協力できることは協力」、首相と初の党首会談
　　　　　　　　　　　　　10月30日13時58分配信 読売新聞
　福田首相（自民党総裁）と民主党の小沢代表は３０日午前、国会内で初の党首会談を行った。
　首相は、インド洋における海上自衛隊の給油活動を継続するための新テロ対策特別措置法案について「協力して欲しい」と要請した。
　小沢氏は「特措法は認められない」と反対した。ただ、小沢氏は「一般論として協力できることは協力する」と語り、政府・与党との協議に柔軟に対応する考えを示した。
　首相は再会談を要請し、小沢氏は受諾した。再会談は１１月２日で調整している。参院での与野党逆転で混迷が続く臨時国会は、事態打開に向けて動き出す可能性が出てきた。
　会談は、午前１０時から国会内の常任委員長室で行われた。最初の約１０分は自民、民主両党の幹事長、国会対策委員長が同席し、その後、首相と小沢氏だけで４５分程度会談した。

　□　首相が国会運営の新ルールに意欲、小沢氏と合意めざす
　　　　　　　　　　　　　　　　　　10月31日1時4分配信 読売新聞
　福田首相は３０日夜、１１月２日を軸に調整している小沢民主党代表との再会談について、「（衆参で第１党が異なる）この状況を何とかして打開するつもりで努力する」と述べ、与野党間の新たな国会運営のルールや協力体制の構築に向け、小沢氏と何らかの合意を目指したいとの考えを示した。
　首相官邸で記者団に語った。
　首相は、「（国会は）新しい状態だ。そういう状況の中で政治を進めるのは何か工夫しなければ出来ない」と強調した。その上で、与野党間や政府・野党間で協議機関などを設置するかどうかについて、「（小沢氏とは）そういうことについても話をしていかねばならない」と述べた。
　首相は３０日の党首会談で、小沢氏に対し、「衆参ねじれの中で新しい政治の動かし方を考えたい」と提案しており、再会談で小沢氏から前向きな対応があることを期待している。

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輜重輸卒が兵隊ならば…

■　一言だけを書く。
　□１１大使が３１日に合同説明会 １１大使が３１日に合同説明会 国会議員に給油継続訴え
　インド洋での海上自衛隊による給油活動継続の必要性を訴えるため、米英両国やパキスタンなど計１１カ国の駐日大使が３１日、与野党国会議員を対象にテロ掃討の「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）や海上阻止活動に関する合同説明会を都内のカナダ大使館で開催することが２４日、決まった。新テロ対策特別措置法案の早期成立に向け、「有志連合」が政府を援護する。
　参加国はこのほか、イタリア、ドイツ、フランス、スペインなどでいずれもアフガニスタンやインド洋に部隊派遣している。シーファー米大使も出席するが、給油活動は「対米支援」との印象を避けるため「極力発言は控える」（在京外交筋）意向だ。
　説明会ではＯＥＦ、海上阻止活動に従事している英海軍幹部らが、具体的な活動内容や海自による給油活動の意義を解説。議員側からの質問も受ける。国会日程に影響が出ないよう午前７時半から開始する予定。
　　　　　　　　2007/10/24 16:55 【共同通信】
　このミーティングには、民主党は議員を送り込むのであろうか。イラク戦争時には、米国と衝突したフランスやドイツも加わっているオペレーションから抜けるべき理由は、率直に理解しがたい。
　それにしても、日本における軍事の歴史では、ロジスティクス部門は軽視されてきた。く「輜重輸卒が兵隊ならば蝶々蜻蛉も鳥のうち」の言葉も示されるように、第二次世界戦中の日本軍全体にはびこっていたロジ軽視の思考は、インパール作戦の失敗などの事例を通じて幾度となく批判されてきた。今、多くの国々が期待しているのは、その日本のロジ活動なのである。雪斎も、時代は変わったものだと詠嘆する。日本の人々は、このことを喜ぶべきであろうか。雪斎は、率直に喜ぶべきだと思う。故に、日本は、そのロジ活動を堂々と進めるべきであろう。それとも、小沢・民主党は、「テロとの戦い」の前面に立たなければ「普通の国」の軍隊ではないと唱えるつもりであろうか。それこそ、「輜重輸卒が兵隊ならば蝶々蜻蛉も鳥のうち」と同じ発想でははないのか。

福田康夫「男も女も黙って働こう｝内閣発足

■　　福田康夫内閣発足である。
　　町村・官房、高村・外務、石破・防衛、渡海・文科の閣僚を除けば、全閣僚が再任である。
　　麻生太郎氏支持に回った鳩山・法務、甘利・経産の両閣僚も再任である。
　　要するに、「好き嫌いなど言っていられない…」といったところであろう。
　　「福田なら日本は駄目だ」というような言辞を吐いた御仁達は、反省すべきである。
　　「統治」は宰相が一人でやる仕事ではないのである。
　　さて、雪斎も福田内閣の発足を嘉し、渾名を付けてみよう。

　　福田康夫「男も女も黙って働こう｝内閣

　　これでどうであろうか。

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自民党四役への取り敢えずの所見

■　午後五時からは、安倍総理の「院内会見」を観る。五十過ぎの人物にしては、異様に「老けた」印象がある。今後は、のんびりと各界の人士と幅広く交わるのがよいであろう。
　ところで、自民党新体制の布陣は、下記の通りである。

福田康夫 総裁
幹事長　　　　　　　　 伊吹文明
政調会長　　　　　　　谷垣禎一
総務会長　　　　　　　二階俊博
選挙対策委員長　　　古賀誠
幹事長代理　　　　　 細田博之
国会対策委員長 大島理森

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総裁選挙、取り敢えずの所感

■　自民党総裁選挙は、福田康夫候補３３０票、麻生太郎候補１９７票という結果になった。　
　この結果は、自民党の「復元力」、「バランス」を証明したと評価されよう。
　これで「麻生太郎カード」は、完全に温存される。福田新総裁の執政が、たとえ不首尾に終わるにしても、「次」の座には、麻生太郎氏が就くことになるであろう。それが示されたのが、「１９７」という数字の意味である。「１９７」という数字は、派閥の議員数を機械的に足した数字ではないから、「古い自民党に戻った」という批判も当たらないであろう。また、「麻生カード」を必要としたのは、自民党であったけれども、福田新総理の足許を脅かす存在であってはならない。２００に満たない「１９７」には、そういう意味合いも込められている。
　かくなる上は、是非、福田康夫総理、麻生太郎外務、町村信孝（与謝野馨）官房長官、高村正彦防衛、谷垣禎一財務といった陣容での執政を見たい気がする。山崎拓氏には、副総理として常時、福田新総理の相談役の立場に就いてもらえればよろしい。「鬼門」の農水大臣には、加藤紘一氏で、どうであろうか。「保守」、「リベラル」云々ではなく、「黙って仕事が出来る」布陣を考えれば、こういう発想になる。
　「福田ー麻生」という線で、あと五年は政権運営が出来るはずである。その間に、「次の次」を担える人材が育てば、よろしいということである。
　雪斎は、自民党員であったことが一度もない。だが、自民党は、誠に観察していて「飽きない」政党であると思う、此度の総裁選挙も、色々と考えるネタをもらった。

民主党が「テロ黙認政党」と看做される悪夢

■　雪斎が以前から唱えていたことは、既に外務省が実行に向けて動いていたようである。
　□　国連決議案、民主説得の材料に＝政府、米英仏通じ働き掛け
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月19日13時5分配信 時事通信
　アフガニスタンの国際治安支援部隊（ISAF）の活動を延長するための国連安全保障理事会決議案に日本の海上自衛隊によるインド洋上での給油活動に対する「謝意」が明記されたことを受け、政府は海自の活動継続に反対する民主党に翻意を促していく考えだ。ただ、民主党の鳩山由紀夫幹事長は決議が採択されても給油活動継続に反対する方針を貫く考えを示しており、同党が方針転換する可能性は低い。
　与謝野馨官房長官は19日の記者会見で「国際社会が日本の活動をどう評価しているか、将来の日本の活動にどういうことを期待しているか、決議案を通じて理解できる」と強調。高村正彦防衛相は記者団に「一番大きな反対理由はなくなるのではないか」と述べ、民主党の態度の変化に期待感を示した。
　政府は、海自の活動継続に民主党の反対姿勢が硬いため、インド洋で海自から給油を受けている国連安保理常任理事国の米、英、仏を中心に、ISAFの活動延長決議案に自衛隊の活動について盛り込むよう、先月以来働き掛けを続けてきた。ただ、決議案自体は武力行使を認めるものであり、本文に自衛隊の活動を盛り込むことは見送り、前文に書き込むことにした。　

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「福田総理」への道

■　今日も一言だけを書く。
　「ポスト安倍」は、福田康夫元官房長官支持の動きが急速に広がっているようである。
　小泉純一郎前総理の「福田支持」明言が一気に流れを作ったようである。
　雪斎は、「福田総理」誕生なら、それを歓迎する。
　実際のところは、雪斎は、「永田町」の重鎮政治家の中では、福田氏には山崎拓氏と並んで親しみを感じてきた。福田氏は、色々な意味で「中庸を得た」政治家である。色々なところに目配りをした統治が行われるであろうと期待できる。
　「福田で次の選挙で勝てるのか…」という懸念があるのは、承知している。しかし、自民党にとっては、次の選挙は「負けなければ勝ち」という選挙なのである。福田総裁になれば、自民党は「負けない」体制を構築すればよいのである。
　それにしても、麻生太郎幹事長の党内人気が、ここまで乏しいとは、意外であった。多分、幹事長就任以後の言動が嫌われたのであろう。麻生後継は、既定路線だったと思うのであるけれども…。
　もっとも、この展開には、保守論壇方面は、歯軋りしていることであろう、。
　だが、そうしｊた保守論壇方面の言う事など、無視すればよろしい。安倍総理の執政を頓挫させたのは保守論壇方面にも責任があるということを自覚しない御仁達には、救いはない。
　雪斎は、幾度も書いている。
　「『思想』を実現するために『政治』があるのではない。『政治』を解釈し、説明し、そしてそれに幾分かの影響を与えるために『思想』があるのである」。
　その点、安倍総理は、自分の保守「イデオロギー」に引っ張られすぎた。「お友達内閣」といっても、自分の保守「イデオロギー」に近い人々だけを重用したというのが、実態であった。
　今度こそ、「イデオロギー・フリー」の重厚な統治を観たいものである。

■　追記、コメントを三件、誤って削除したようである。
　コメントを寄せた各位にお詫びする。

売家と唐様で書く三代目

　「９・１１」前後には、何かが起こる。二十一世紀に入ってから、そうしたことが実感される。「９・１１」テロ、小泉純一郎訪朝、安倍晋三内閣発足、そして此度の退陣表明である。
　「売家と唐様で書く三代目」…か。そうした戯言が頭を過ぎる。
　せめて、安倍総理には、内閣総辞職前日に、「集団的自衛権行使に関する政府解釈を見直します」という声明を出してもらいたいものである。今のままで辞めれば、最後の将軍・徳川慶喜に似た印象だけが世に残ることになるであろう。もし、安倍総理が「元総理」として政治的な影響力を残そうと願うならば、そうした「暴挙」に及んでもらいたいものである。その点、安倍総理の「仕事」は、まだ終わっていない。

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「九月」の衝撃

■　午後一時、安倍晋三総理辞意表明と伝えられる。
　「ありえない。所信表明演説の翌々日だろう…」。
　これが、first　ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ　である。
　演説以後の４８時間に、何が起こったのか。

安倍晋三の「破釜沈舟」

■　安倍晋三総理は、「破釜沈舟」の構えを示したということであろうか。
　□　海自給油、継続できねば退陣＝「職を賭す」と言明－安倍首相
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月9日19時1分配信 時事通信
　【シドニー9日時事】安倍晋三首相は9日午後（日本時間同）、シドニー市内のホテルで記者会見し、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の給油活動の継続問題に関し「民主党はじめ野党の理解をいただくため職を賭して取り組んでいく」と表明した。その上で「当然、わたしは職責にしがみつくということはない」と述べ、活動継続のための法案が10日召集の臨時国会で成立しなければ内閣総辞職する意向を示した。また、給油活動に反対する小沢一郎民主党代表の理解を得るため、早期の党首会談を呼び掛ける方針も明らかにした。
　首相の発言は、海自活動の継続を「対外公約」と位置付けたのに続き、その実現へ退路を断って臨む決意を示したものだ。しかし、参院で主導権を握る民主党が法案賛成に転じる公算は現状では極めて小さいとみられ、首相が内閣総辞職に言及したことは与野党に大きな波紋を広げそうだ。　

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安倍総理と「祖父の影」

■　遠藤武彦農水大臣が辞任の意向と伝えられる。
　次のデータを確認する。
　１９８８年１1月 ６日　竹下登内閣発足
　１９８８年１２月２7日　竹下登改造内閣発足
　　　　　 １２月３０日　長谷川峻法相、リクルート献金発覚で辞任
　１９８９年　１月２５日　原田憲経企庁長官、リクルート献金発覚で辞任
　　　　　　　６月　３日　竹下登改造内閣総辞職
　平成改元の時期の風景である。

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安倍晋三第一次改造「下値固め」内閣発足

■　安倍晋三改造内閣発足である。

総理大臣　　　　安倍晋三　　（町村派）
総務大臣　　　　増田寛也　　（民間）
法務大臣　　　　鳩山邦夫　　（津島派）
外務大臣　　　　町村信孝　　（町村派）
財務大臣　　　　額賀福志郎 （津島派）
防衛大臣　　　　高村正彦　　（高村派）
文部科学大臣　伊吹文明　　（伊吹派）
厚生労働大臣　舛添要一　　（無派閥・参議院）
農林水産大臣　遠藤武彦　　（山崎派）
経済産業大臣　甘利明　　　 （山崎派）
国土交通大臣　冬柴鉄三　　（公明党）
環境大臣　　　　鴨下一郎　　（津島派）
官房長官　　　　与謝野馨　　（無派閥）
国家公安委員長　泉信也　　 （二階派・参議院）
経済財政大臣　大田弘子　　（民間）
沖北担当大臣　岸田文雄　　（古賀派）
少子担当大臣　上川陽子　　（古賀派）
金融・行革担当大臣　渡辺喜美　　（無派閥）

官房副長官　　 大野松茂　　（町村派）
官房副長官　　 岩城光英　　（町村派）

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安倍晋三第一次改造「下値固め」内閣

■　明日、安倍晋三内閣の改造が行われる。
　此度の内閣改造の目的は、安倍晋三内閣と自民党の勢いにおける「下値固め」をおこなうことである。だから、この内閣改造で支持率の劇的な反転を狙う意味はない。「底」が抜けるのを避けることができさえすればいい。
　故に、今次改造内閣は、次の衆議院選挙に向けた内閣ではない。次の選挙は、「第二次改造内閣」か「ポスト安倍内閣」で対処することになるのであろう。そのためにも、安倍総理にとっては、此度の改造は、「慎慮の所産」でなければならない。「殿軍の戦」を闘うのが、此度の改造内閣なのである。

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蟻の一穴

■　原稿執筆作業がどかっと降りかかっている。
　故に、一言だけを書く。
　安倍晋三総理は、「続投」を表明した。雪斎は、「理」としては、その判断は当然であると評価するけれども、「情」としては、「勝手にどうぞ」と突き放したい気もある。此度の選挙の敗北の種を蒔いたのは、郵政「造反」組を復党させた総理自身である。それが、安倍総理の政治指導に対する国民的熱気を冷ます「蟻の一穴」であった。
　ところで、自民党の議席が３０近く減ったということは、議員本人に加え少なくとも秘書三名、総勢百数十名が失職することを意味する。振り返れば、「永田町」くらい身分の不安定な仕事もない。メディアは、落選した議員の嘆きは伝えるけれども、その秘書たちの「失職」までは伝えない。雪斎も、一応、安住の地を得たので、また「永田町」に戻る気はない。雪斎も、２０００年６月の選挙で失職したけれども、その時の「衝撃」はかなりのものであった。
　安倍晋三総理は、「続投する」というけれども、そのことに、「百数十名の首が飛んだ」事実への認識は、どこまで反映されているであろうか。「選挙に負ける」ということの意味は、そういうことである。

負けに不思議の負けなし。

■　参議院選挙は、自民党の大敗という結果に相成る。４０に届くかどうかという水準である。
　雪斎は、公示前後に「自民党は負けるが大敗はない」と予想したけれども、その予想は外れた。
　これから、その予想が外れた理由を検証する必要がある。
　ところで、これだけ「綺麗に」負けたのは、自民党にとっては、却って好都合である。
　国民新党との提携云々という議論の必要がなくなったというのは、結構なことであるからである。
　「格差」是正云々という話は、「好況」期だからいえる話である。景気が失速すれば、そういう議論自体が無意味なるのである。国民新党との提携云々という議論は、そうした景気失速を現実のものにしかねない怖さがあった。

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久間発言と「核」の自閉意識

■　五月中旬にフランスを訪問中にピエール・ガロワ将軍と面談した折、将軍が雪斎に次のように問い掛けて来た。「犠牲者の数からすれば、東京空襲のほうが、広島・長崎jよりも被害は多いはずだ。それなのに、何故、日本人は核を特別なものと認識するのか」。一瞬、「ぎくっ」としたものである。
　雪斎が言論家として最初期の題材としていたのは、「唯一の被爆国」感情によりかかって「核」を語る姿勢への批判であった。もし、「核の惨禍」を再現させないという意志が本物であるならば、日本こそが、近年の「核の拡散」を防止するための知恵を持っていてしかるべきである。実際には、そのような知恵が過去において大々的に蓄積された形跡はない。だから、北朝鮮核を巡る「六ヵ国協議」の議論を主導できない。過去半世紀、日本は、「反核」の念仏を唱えていたのか。
　そこに伝ええられたのが、久間章生防衛大臣の「核」発言である。もう「永田町」の外にいる身分になったのだから、あえていわせてもらおう。
　「この発言の何が問題なのか…」。　
　もっとも、雪斎がワシントンポスト意見広告を批判した論理からすると、これは、政治家としての発言としては不用意な発言である。政治の世界では、「事実が、どうであるか」ということは然程、重要ではない。重要なのは、「どのように受け止められるか」である。安倍晋三内閣の失速傾向が顕著な情勢下では、この発言それ自体は、政権批判の材料として使われる。それが「現実」なのである。「事実がどうであるか」は、アカデミズムの世界の地道な検証の対象である。それは、政治活動家を含め政治の世界の住人が請け負うべきものではないのである。

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