December 22, 2007
■ 「無難」というべきか。「羹に懲りて膾を吹く」の類というべきか。
□ <サブプライム支援基金>3メガバンクが拠出見送り正式決定
12月21日22時1分配信 毎日新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)などメガバンク3行は21日、米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題への対応策の一環として協力を要請されていた「米サブプライム支援基金」への融資枠提供の見送りを正式に決めた。基金側は今後、融資枠の金額を引き下げるなど条件変更し再度協力を求めてくる可能性が高い。基金には焦げ付きリスクもあるだけに3行とも警戒ムードは消えていない。
基金が3メガバンクへ50億ドルの大規模な資金提供を要請した今月中旬以降、三菱UFJFG、三井住友FG、みずほFGの3行の株に売り注文が殺到。株価は軒並み15%前後下落、3行が協力要請を見送る方針が伝えられた20日まで株価低迷が続いた。
あるメガバンクでは今月中旬以降、連日国内外のアナリストや株主から「基金の要請に応じれば株を売る」との電話による“警告”が相次いだ。市場が拒否反応を示すのは「邦銀は欧米金融機関に比べサブプライム損失が軽微なのに、なぜわざわざリスクの高い基金に参加するのか。経済合理性がない」(幹部)という理屈だ。【坂井隆之】
こういう三メガバンクの対応ををどのように評するべきであろうか。
差し入れを出すときに、「皆さんで召し上がってください」と持って行くよりは、ひとりを捕まえて、「あなたにお土産を持ってきました」とやったほうが、感激してもらえる公算が大きい。それと同じ理屈で、三メガバンクで会わせて150億ドルも出すのであれば、「支援基金」などに拠出するよりは、メリルリンチやシティのような金融機関にダイレクトに出してやったほうが、インパクトはある。その意味では、三メガバンクの対応は、決して愚劣だとはいえない。
ただし、此度の要請の断り方を観ると、「他人の尻拭いをしたくない」という後ろ向きのニュアンスしか伝わってこないのは、何故であろうか。
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December 03, 2007
■ 確かに、十月半ば以降は、個人投資家にとっては散々な時間だあった。
□ ロイター個人投資家調査:サブプライム問題による株安対応、「塩漬け」が82%
[東京 30日 ロイター] ロイターが実施した個人投資家11月調査によると、米国でのサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題を背景に世界的に株式市場が不安定な状況にある中で、多くの個人投資家が株式売買を手控え、82%が保有株を「塩漬けにしている」と答えた。一方、18%が「現金化」したと回答したが、そのうち過半が相場動向を見て株式市場への再投資を考えている。
…中略
調査期間中は、原油先物が一時1バレル=99ドルを超す水準まで上昇し、過去最高値を更新した。日経平均株価は、サブプライムローン問題を発端とする信用収縮懸念の強まりなどから下落に拍車がかかり、年初来安値を更新。節目となる1万5000円を割り込む場面があった。質への逃避行動の強まりで投資家の債券に対する投資意欲が高まり、10年最長期国債利回り(長期金利)は約2年2カ月ぶりに1.4%を下回った。外為市場では、米国でのサブプライム問題を背景にドル安が進み、約2年半ぶりのドル安/円高水準になった。
<株価下落で保有株式「塩漬け」が82%、「現金化」は18%>
サブプライム問題を発端とする信用収縮で株価水準が下がったことに伴い、対応を聞いたところ「塩漬けにしている」との回答が全体の82%となる一方で「現金化した」との回答は18%にとどまった。
…中略
「現金化した」と答えた回答者に今後その現金をどうするか聞いたところ、全体の63%が「タイミングを見て日本株に投資する」、27%が「別の金融商品に投資する」と答える一方「そのまま預貯金にしておく」との回答は11%にとどまり、様子見姿勢ながら株式に対する投資意欲が根強いことが示された。
「タイミングを見て日本株に投資する」と答えた回答者からは「外需に頼らない割安銘柄に投資」(30代・男性)、「買いのタイミングがくれば業績の良い銘柄に」(20代・男性)、「底打ちを実感できたら買い方にまわる」(40代・男性)、「日経平均が1万4500円程度になってから」(60代・男性)──などの指摘が出ていた。
一方で、「別の金融商品に投資する」との答えからは、外為証拠金取引や新興国投信に対して興味を示す声が少なくなかった。
…中略
日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家DIはマイナス48となり、前月のマイナス22から大幅に悪化した。前月に続き2006年1月の調査開始以来、最低の水準を更新し、投資マインドが急速に悪化している。
年齢別にみると、「弱気」の割合は「50代」(82%)で最も多く、「60代」(75%)がそれに次いだが、全ての年齢層で60%超となり、「強気」の割合を大幅に上回った。
「弱気」な回答からは「サブプライム問題絡みの損失が今後も膨らむ懸念有り」(40代・男性)、「外需依存型の経済だから」(20代・男性)、「中国は五輪の建設需要が一段落して、外需主導の景気もピークを打ちそうだから」(40代・男性)、「円高、原油高などで将来の企業業績が不透明」(60代・男性)、「政局が不安定」(40代・男性)──などの指摘があった。
一方「強気」な答えからは「業績に比べて売られ過ぎ」(30代・男性)、「日本企業の基礎体力が強く、新興国の経済が好調」(60代・男性)──などの声が出ていた。
…後略
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June 07, 2007
■ 日本の社会福祉制度の信頼性を損ねるという観点からすれば、これは、「消えた年金番号」以上のものになるであろう。
□ コムスン事業所の新規・更新、2011年末まで認めず
6月6日14時35分配信 読売新聞
厚生労働省は6日、グッドウィル・グループ(GWG)の訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)の全国の事業所の新規指定と更新を、2011年12月まで行わないよう都道府県に通知した。
2006年4月施行の改正介護保険法により、不正な行為があった事業者による指定・更新を5年にわたり認めないとする規定を適用した。コムスンは、全国8か所の事業所で、雇用していない訪問介護員を勤務しているなどと偽り、介護事業所指定を不正に取得したことが問題とされた。この規定を全国規模で適用するのは初めて。
同省によると、5月末現在、同社の介護事業所は2081事業所(介護予防サービス事業所除く)あるが、同法では不正がなかった事業所も含めて更新が5年間禁じられるため、来年度には1424事業所に減少、最終的には、2011年度に426事業所にまで減る。2081事業所には、訪問介護だけでなく、デイサービスやグループホームなどの事業所も含まれる。サービス利用者は、更新時期まではサービスを受けることができるが、事業所の更新が認められないと、事業所を変えなければならなくなる。
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June 02, 2007
■ 5月31日付韓国紙『朝鮮日報』は、下のような社説を配信している。同じ趣旨の記事が『東亜日報』や他の韓国紙にも出ている。
□ 【社説】世界の鉄鋼史を塗りかえたポスコ
ポスコが1年で150万トンの生産が可能な世界最初のファイネックス工場を完成させ生産に入った。ファイネックス工法は粉状の鉄鉱石と一般炭をそのまま使用する方式で、これまでの溶鉱炉に代わる次世代の製鉄技術だ。
製鉄所で鉄を生産する工法は1869年にドイツの企業が新しい製錬法を編み出して以来多くの技術発展を繰り返してきた。しかし鋼鉄の原料である銑鉄を作りだす技術は19世紀後半に英国で現在の溶鉱炉工法が登場して以来100年以上ほとんど変化がなかった。
ポスコのハイネックス工法はこれまでの溶鉱炉の基本構造を画期的に進歩させた新技術だ。自然状態の鉄鉱石と有煙炭をそのまま溶鉱炉に投入できず、いったんは焼結鉱とコークスに加工しなければならない従来の製鉄技術の問題を克服したのだ。
ファイネックス工場完成の最大の意味はポスコが日本など先進国の鉄鋼メーカーとの技術開発競争で初めて先頭に立ったという点だ。1987年に設立された浦項産業科学研究院と自社の技術研究所だけで製鉄分野の基本技術や独自技術を確保したのだ。ポスコは1973年の創業以来これまで世界最高の収益性を上げながらも技術力では先進国の技術を取り入れて改良するレベルにとどまっていた。ファイネックス工法では焼結工場やコークス工場が不要で設備投資がこれまでの溶鉱炉の80%にしかならない。低価格の鉄鉱石と一般炭を使用するので鉄鋼生産の原価も溶鉱炉の85%に抑えられる。硫酸化物や窒素酸化物などの汚染物質もそれぞれ溶鉱炉の3%と1%のレベルにまで大きく減らすことができる環境に優しい技術でもある。
ポスコはファイネックス工法により価格競争力をより一層高めることができるだけでなく、海外においても世界のライバル企業に比べ有利な立場に立つと期待されている。ポスコが1968年に荒涼とした砂浜の上に製鉄所の建設を開始して以来夢見てきた製鉄強国としての夢がついに実現しようとしている。
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February 16, 2007
■ 昨日、今日の経済ニュースは、これがホットなものである。今日の『読売新聞』一面トップ、午後7時のNHKニュースでは、トップで伝えられる。
□ サッポロHD買収を提案=TOBで66.6%取得目指す-スティール
2月15日21時2分配信 時事通信
米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは15日、サッポロホールディングス(HD)に対し、買収を打診したと発表した。現在約18%の保有比率をTOB(株式公開買い付け)により、66.6%(議決権ベース)に引き上げることを提案。サッポロは、株式買い増しには賛同しない公算が大きいが、スティールが敵対的買収に転じる可能性も出ている。
スティールは同日付で、サッポロHDに、「企業価値のさらなる向上」のため、「株式の友好的な取得」を提案する文書を送付。この中で、1株825円(15日終値791円)でのTOBを検討する考えを伝えるとともに、取締役会の賛同を求めた。スティールは、「賛同いただけない場合は提案を撤回する権利を留保する」として、敵対的買収に転じる可能性をにじませた。
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December 08, 2006
■ ジェフリー・アーチャーの小説『ケインとアベル』を再読する。これを最初に読んだのは、「バブル最盛期」の学生時代であり、当時は、テレビ・ドラマも放映されていた。
1906年の同じ比に全く違う境遇で生れた二人の生涯を描いた本作品は、文字通りの「大河ドラマ」である。一人は、ボストンの富裕な名家ケイン一族の一人息子、ウィリアムであり、もう一人は、ポーランドの罠猟師の息子として育ったヴワデグ(のちにアベルと改名)である。ケインは父親が遺した銀行を継ぎ、銀行家として大成し、アベルはヨーロッパの戦乱で総てを失った後、移民として米国に渡り、自らの手で創業したホテルチェーンの経営者して「アメリカン・ドリーム」を実現するわけである。物語は、この二人の長年の確執が軸になっている。加えて、お互いの息子と娘が実質、駆け落ちしたりしている。二十世紀の米国を感じさせる作品である。
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November 30, 2006
■ 最近、「格差社会」批判の文脈で、またまた浮上しているのが、「汗水たらして働かなければ駄目だ」という類の議論である。雪斎は、こうした議論が嫌いである。「汗水を垂らそうが垂らすまいが、銭を稼げればいいのではないか」という想いがあるからである。
ところで、たとえば、現在の日本において、身体障害者という部類の人間が、「億万長者」になれる可能性 は、あるのであろか。結論からいえば、その可能性は、かなり低い。億万長者どころか、日々の糧を自ら稼ぎ出すことですら難しいのが、この国の障害者と呼ばれる人々の現実である。
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October 13, 2006
■ 昨日の一番のニュースは、これかもしない。「北」はなるようにしかならないわね…。
□ 景気拡大「いざなぎ」に並ぶ・10月の月例経済報告
大田弘子経済財政担当相は12日夕、10月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。報告では景気の基調判断を2月からの「回復している」で据え置いた。企業の収益改善、設備投資の増加などを背景に、民需主導の景気回復が続いていると判断した。これで景気拡大期間は57カ月となり、戦後最長の「いざなぎ景気」(1965年10月―70年7月)と並ぶことになる。直近の景気の「谷」は2002年1月だった。
10月の月例報告では設備投資や個人消費、物価動向などの個別項目について、それぞれ前月からの判断を維持した。もっとも、内閣府では「景気は成熟期にあり、今後の減速リスクには留意する必要がある」とし、生産や個人消費の動向についてはリスク要因も明記した。また、基調判断の対象外の貿易・サービス収支の黒字については、「減少している」から「横ばいとなっている」に表現修正した。〔NQN〕
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June 29, 2006
■ 1862年、ヴィルヘルム1世国王によってプロイセン王国首相兼外相に任命されたオットー・フォン・ビスマルクは、ドイツ統一を目指した国王の意を体して、「現在の大問題(ドイツ統一)は演説や多数決ではなく、鉄(大砲)と血(兵隊)によって解決される」という有名な演説(鉄血演説)を行った。以後、ビスマルクには、「鉄血宰相」(Eiserner Kanzler)の渾名が付された。
ビスマルクは、デンマーク、オーストリア、フランスとの相次ぐ戦争を勝ち抜き、「帝国」を完成させた。その軌跡に寄り添ったのが、「大砲王」と呼ばれたアルフレート・クルップが提供した「大砲」と「鉄道」であった。近代以降の戦争では、「大砲」は軍隊の破壊力を意味し、「鉄道」は軍隊の機動力を意味した。ドイツは、「大砲」と「鉄道」、即ち「鉄」によって築かれた「帝国」だったのである。今でも、ドイツといえば、がっしりとした「鉄」のイメージがある。ナチス・ドイツの「鉄兜」、最強の「機甲師団」l、堅牢を旨とするベンツ、サッカー・チーム…・。
だから、「鉄は国家なり」といわれるのも、当然なのである。ところで、今週、割合、大きな経済ニュースとして伝えられたのが、ミタル・スチールとアルセロールの経営統合である。「日経」と「読売」が社説で取り上げている。
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November 04, 2005
■ 雪斎が幼少の頃、「狂乱物価」という言葉が流行った。だから、モノの値段が上がるインフレーションという状態は、素朴に悪いものであると思っていた。その逆に、デフレーションの状態は、総じて歓迎すべきものだと思っていた。実際は、そういうものではないと判ったのは、経済学をかじり始めた頃のことである。
そのデフレーションの状態からの脱却は、名実ともに備わったものになるのであろうか。『日経』が伝えた記事である。
□ 日銀、今年度の物価8年ぶり上昇を予測・展望リポート
日銀は31日、日本経済の見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を発表した。2005年度の消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除く)は前年度比0.1%の上昇と8年ぶりの上昇を予測、06年度も0.5%の上昇と、ともに今年4月時点に比べて0.2ポイント上方修正した。金融の量的緩和の解除の可能性は「06年度にかけて高まっていく」と、従来よりも表現を強めた。
日銀は毎年4月と10月に展望リポートを作成、金融政策運営の判断材料にしている。正副総裁と審議委員を合わせた9人の政策委員の予測のうち高い方から5番目を「中央値」として公表する。
日銀は量的緩和解除の条件に、(1)消費者物価が基調的に前年比ゼロ%以上で推移する(2)政策委員の多くの見通しが先行きゼロ%超になる(3)経済・物価情勢を総合的に判断する――を挙げている。今回のリポートで来年度にかけて解除条件が整ってくることを示した。
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March 17, 2005
■ 『溜池通信』「不規則発言」中、かんべえ殿が示した「ホリえもんはアウト、三木谷はイン、孫はボーダーライン、となる。既存の産業の中でも、義明はアウトで清二はインであったりする」という記述に触発された日本社会の「イン」と「アウト」に関する考察は、なかなか興味深い。ところで、「既存の産業の中でも、義明はアウトで清二はインであったりする」のは、何故であろうか。一般的には、義明氏のほうが羽振りがよかったという印象が、強いであろう。しかし、実際には、義明氏は、たとえ『フォーチュン』誌が「世界の富豪」の一に数えようとも、この国の「イン」ではなかった。それは、義明氏が「獄窓の人」になったという事情からではなく、元々、「イン」たりえない雰囲気を持っていたということである。
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March 16, 2005
■ 時事通信は、一昨日深夜、「日本に『反動的外国嫌い』=ライブドアへの怒りが外資に-英FT紙」の見出しで次のような記事を配信している、
【ロンドン14日時事】14日付の英紙フィナンシャル・タイムズは社説で、榊原英資慶大教授が、ニッポン放送株買収を進めるライブドアの後ろ盾とされているリーマン・ブラザーズのアドバイザーを「金融界の既存権力からの圧力の下」で辞任したと指摘した上で、本来ライブドアに向けられるはずの怒りが外資のリーマンに向けられているのは日本のビジネス界に「反動的な外国嫌い」が存在していることを示唆するものだと批判した。
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March 13, 2005
■ 『溜池通信』「不規則発言」の先週水曜日のコーナーには、次のような記述がある。
○良くも悪くも、日本の財界というのは閉鎖的で排他的な世界である。IT企業であれば、ホリえもんはアウト、三木谷はイン、孫はボーダーライン、となる。既存の産業の中でも、義明はアウトで清二はインであったりする。アウトとインはどこで線引きされるかというと、所詮は人間関係の世界なので説明が難しい。てなことを言うと、「だから日本は駄目なんだ」という批判が聞こえてきそうだが、ライブドアが本気で成功を望むならば、その辺を承知の上で挑戦すべきだろう。今ごろになって「友好的に」と言ってるようじゃ、駄目っすよ
何故、「ホリエモンはアウト、三木谷はイン」なのか。このことは、日本社会の性格を考える上では、存外、興味深い材料である。
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