中国との「距離感」
■ 長野・善光寺が「聖火リレー」のスタート地点になることを辞退したそうである。
聖火リレーの段階で、もめている。
メーン・スタジアムも、まだ完成していないそうである。
これだけの不安のあるオリンピックも、1980年のモスクワ以来であろう。
国際情勢
April 19, 2008
April 17, 2008
中国の「孤立」
■ 中国も、「孤立」への道を驀進するのであろうか。
□ 中国で仏カルフールの不買運動、チベット問題が飛び火
4月15日15時46分配信 ロイター
［北京 １５日 ロイター］ 中国のネットユーザーが、仏小売り大手カルフール
不買運動の推進者らは、カルフールがチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世にも資金面で援助しているとし、携帯電話のメッセージやインターネット上の掲示板を通じ、５月１日からカルフールで買い物をしないよう呼び掛けている。
カルフール現地法人からのコメントは今のところ得られていないが、１５日付の新京報は、今回の不買運動について調査中だという同社スポークスマンのコメントを報じている。
April 11, 2008
チベット騒乱への視点
■ 「憤兵は敗れる」という言葉は、『漢書』に出てくる言葉である。同じ『漢書』に次のような記述がある。
「利人土地貨寶者、謂之貪兵、兵貪者破」（人の土地、貨宝を利する者、之を貪兵と謂う。兵が貪る者は破れる）。
要するに、それは、「他人の土地、財貨、宝玉を手を入れようとして行われた軍事行動は、貪兵と呼び、その軍事行動は必ず自らの破滅をまねくであろう」でという意味である。
チベットの話が何故、これほどまでにヒート・アップしているのか。チベットは元々、漢民族の土地ではない。故に、ダライ・ラマが亡命する契機となった一九五〇年の「チベット解放」なるものは、その実態は、「人の土地、貨宝」を手に入れようとした「貪兵」の振る舞いだったということになる。戦前は、たとえば満州をめぐって日本の「貪兵」に抵抗していたはずの中国共産党は、戦後に政権を掌握した後は早速、自ら「貪兵」の振る舞いに手を染めたのである。
故に、もし、今の中国に、往時の日本における石橋湛山のように、「チベットを放棄してでも、国際社会の協調を図ることが大事だ」と唱える人物があれば、今後の中国の隆盛は間違いなく続くのであろう。そうでなければ、中国共産党政府も、「貪兵は破れる」の例外ではありえないことになる。その「破」がどのようなものであるかは定かではない。日本としては、その「破」の火の粉を被らないようにした上で、高見の見物を決め込むのが賢明であるかもしれない。
福田康夫総理は、中国共産党政府を一貫して「甘やかす」姿勢をとり続けるのであろう。そうした「甘やかし」は、普通に考えれば、中国共産党政府の「破」を促すことになる。雪斎が中国の影響力を削ぐことを考えるならば、そうした「甘やかし」は、充分に有効であろうと思われる。「親中派」、「媚中派」と呼ばれる人々のほうこそが、実は中国政府にとっては危険な存在であるという逆説も、成り立つのである。
ところで、聖火リレーは、長野でも行われるようである、
雪斎は、リレーそれ自体は粛々と混乱なく進めるのが、よろしいであろうと思う。ただし、沿道は、チベットの民衆との連帯を標榜する横断幕なりチベットの「雪山獅子旗」なりで埋め尽くすのである。これで、整然と「行事」と「抗議」を笑って同時に進める日本人の不気味さが世界に伝わることになる。ぜひ、やってもらいたいと思う。
March 05, 2008
ボゴタ、カラカス、キト
■ この動向には、少しまじめに目を向ける必要がある。
□ ベネズエラのチャベス大統領、コロンビアとの国境に戦車移動
3月3日11時13分配信 ロイター
［カラカス ２日 ロイター］ ベネズエラのチャベス大統領は２日、コロンビアとの国境に戦車を移動させ、戦闘機を出動させた。コロンビアが前日、ベネズエラの同盟国であるエクアドルの国境を越えてコロンビアの反政府勢力を殺害したことを受けた措置。チャベス大統領は、コロンビアに対し、戦争につながりかねない、と警告した。
チャベス大統領は、コロンビアから外交関係者を全員帰国させた。
チャベス大統領は、テレビに出演し、国防相にコロンビアとの国境に戦車を即刻移動させることや戦闘機の出動を命じるとともに「コロンビアがわれわれの領土を侵すことは断じて許さない」と表明した。
またチャベス大統領は、コロンビア軍がベネズエラ国内で攻撃を行えば、コロンビアに戦闘機を送り込むとの姿勢を示した。ベネズエラの動きに対して、コロンビア政府は今のところ反応を示していない。
チャベス大統領の発言よりも前に、コロンビアのウリベ大統領は、軍事作戦に踏み切ったのは国境を越えて攻撃を受けたためだった、と説明したうえで、エクアドルの主権を侵してはいない、と主張した。
□ エクアドル、コロンビアとの外交関係を断絶
3月4日8時38分配信 ロイター
［ボゴタ ３日 ロイター］ エクアドル政府は、コロンビアに対して、外交関係断絶を通告した。コロンビア外務省が３日明らかにした。コロンビアの政府軍が武装組織コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）幹部をエクアドル領内で殺害したことを背景に、両国の緊張が高まっている。
February 22, 2008
February 05, 2008
立春の雑感
■ 雪斎は、このところ急速に体力と気力に「萎え」が生じてきている。二十歳代、三十歳代に成功を追い求めて「無理」を重ねた付けが一挙に回ってきたような感じではある。脳性小児麻痺の重度身体障害を抱えた状態で世間で張り合っているのだから、どこかで必ず無理をしたはずだと思っていたら、案の定といったところである。
January 30, 2008
一般教書演説と「北朝鮮」ファクター
■ 昨日昼刻、米国大統領一般教書演説の模様を観る。
この演説からは、二〇〇二年には「悪の枢軸」を構成していた北朝鮮の名前は消えている。
代わりに、下記のような文言があるだけである。
America opposes genocide in Sudan. (Applause.) We support freedom in countries from Cuba and Zimbabwe to Belarus and Burma. (Applause.)
「アメリカは、スーダンにおけるジェノサイドに反対する。われわれは、キューバやジンバブエから、ベラルーシやビルマに至る国々における自由を支持する」。
アジアでは、「自由」が達成されていないとして言及されているのは、ミャンマーである。「北朝鮮は、どこにいった…」と反応するのは、自然なことである。
January 10, 2008
国連旗を持った中国人民解放軍
■ 色々な可能性を考えておく必要がある。
□ 北の緊急時、軍派遣 中国、核の安全維持計画 米シンクタンク
1月9日8時1分配信 産経新聞
【ワシントン＝有元隆志】中国人民解放軍などの北朝鮮専門家が米研究者に対し、北朝鮮で不測の事態がおきた場合の対応として、人民解放軍が北朝鮮に入り、核兵器などを管理する可能性を語っていたことが、８日まで
に米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のまとめた報告書で明らかになった。
報告書によると、中国の北朝鮮専門家らは、北朝鮮の状況について、安定しており、金正日総書記の急死などの事態がない限り、今の状態が数年以上は続くとみている。ただ、不安定化の可能性が増すことを懸念している。
北朝鮮が不安定化した場合の中国の優先課題は、国境から難民が押し寄せてくることを防ぐことで、軍を北朝鮮国内に派遣することもあるという。その場合、国連と緊密に連携し、承認を得たほうが望ましいものの、北朝鮮の急激な崩壊に対して、国際社会の対応が適切でないと判断したときは、中国単独で軍を北朝鮮国内に展開し、安定回復を図ることを優先するとしている。
軍を北朝鮮に派遣する際の目的としては、（１）難民支援などの人道的な役割（２）平和維持など治安の安定（３）中国国境沿いにある核施設から核汚染がおきた場合の環境保護、核兵器や核物質の安全確保－の３つの可能性があると指摘した。
中国の専門家からは、核兵器や核物質の安全確保という「共通の目的」のため、北朝鮮の安定に関し米側と公式ルートで議論を行いたいとの意見もあった。一方で、そのような議論は「時期尚早」という研究者もいたと、報告書は記した。
報告書はＣＳＩＳの研究員らが昨年６月、中国を訪れ、中国の研究機関や人民解放軍の北朝鮮専門家らとの討議をもとにまとめた。
November 27, 2007
豪州の転機・続
■ 昨日に続き、日豪関係を題材にして考える。
□ 保守連合、上院も過半数割れ＝労働党は少数政党の協力必要に－豪総選挙
11月26日17時1分配信 時事通信
【シドニー26日時事】24日のオーストラリア下院選挙と同時に行われた上院選挙（定数76、改選議席40）は26日、与党保守連合（自由党、国民党）が改選前から2議席減らして37議席となり、過半数を割り込む見通しになった。下院では大勝して単独過半数を確保した労働党も、上院は32議席にとどまり、法案の成立には少数政党の協力を求める必要がある。
結局、「ねじれ議会」の運営に苦労しなければならないのは、ラッド新政権も同じのようである。昨日、日経ＣＮＢＣのニュースを視ていたら、ラッド新首相は来年初に米国を訪問するとの報が流れてきた。「結局、『安倍』が『福田』に代わっただけのことだな…」と率直に思う。たとえイラク戦争対応に濃淡の差があるにせよ、またラッドの「親中派」ぶりが喧伝されたとしても、ＡＮＺＵＳ同盟の重要性は何ら変わらない。
November 26, 2007
豪州の転機
■ 確かに、国際政治の世界は 絶えず転変する。
□ ＜オーストラリア＞総選挙 ハワード長期政権に国民「飽き」
11月24日22時10分配信 毎日新聞
【シドニー井田純】２４日行われたオーストラリア総選挙は、野党・労働党が１１年ぶりに政権を奪回した。次期首相となるラッド労働党党首（５０）は「変化」を求める有権者の審判を受け、イラク駐留部隊の撤退など独自色を発揮するとみられる。ハワード首相（６８）にとっては、長期政権に対する国民の「飽き」に加え、米国との「近すぎる」関係も敗因となった。
…中略
また、経済成長優先の立場から米国と同じく京都議定書の批准を拒否したハワード首相に対し、労働党は批准を公約。豪州を襲った記録的な干ばつ被害で国民の環境問題への意識が高まる中、首相の拒否はマイナスに作用した。国民１人あたりの温室効果ガス排出量で米国と１、２位を争う豪州が政策転換に踏み切れば、「ポスト京都議定書」議論に影響を与えることになる。
外交面でもラッド氏は「独立した外交政策」との表現を用い、ハワード政権の対米追随路線の転換を主張し、支持を広げた。労働党は、イラクとその周辺に展開する約１５００人の豪軍のうち戦闘部隊５５０人を撤退させる方針を示している。
ラッド新政権は、米国との同盟関係を維持しつつ、中国などアジア諸国との関係強化を図っていくとみられる。対日外交については、積極的な発言を繰り返したハワード首相に比べ、ラッド氏は控えめな印象を与えている。３月に調印した日豪安保共同宣言の枠組みについても、現状維持の消極的な姿勢に転換するとの見方が強い。
November 01, 2007
パイレーツ・オブ・ソマリア
■ 二日前のエントリーの続きである。あの海賊事件は、どうなったのか。
□ 北朝鮮の貨物船乗っ取り ソマリア沖でまた海賊 '07/10/31
【シンガポール30日共同】国際海事局（ＩＭＢ）海賊情報センター（クアラルンプール）に三十日入った情報によると、アフリカ東部ソマリア沖で、北朝鮮の貨物船が海賊とみられる集団に乗っ取られた.
ＩＭＢは北朝鮮政府や現場海域をパトロールしている米軍など多国籍軍の海軍と連絡を取り合っている。現場では救助に向け「大掛かりな作戦」（ＩＭＢ幹部）が展開されているという。
フランス公共ラジオが治安当局者らの話として報じたところによると、貨物船は二十二人が乗り組み、首都モガディシオの沖合に停泊中、地元部族の武装集団に乗っ取られた。犯人側が身代金を要求しているとの情報もある。
ソマリアでは無政府状態が続いており、同国沖では二十八日にも日本の海運会社（東京）が管理、運航するケミカルタンカーが海賊とみられる集団に乗っ取られ、韓国人乗組員ら二十三人の消息が不明となっている。
ＩＭＢの集計によると、ソマリアでは今年一～九月に、未遂も含め二十六件の海賊事件が発生、前年同期の八件から急増している。
□ 海賊船に発砲、ヘリ発進 米軍がソマリア沖で大捕物 '07/10/31
【シンガポール31日共同】海賊事件の相次ぐソマリア沖で、米海軍が駆逐艦などを繰り出して海賊制圧作戦を展開していることが米海軍の発表で三十一日、分かった。日本の会社が運航するケミカルタンカーを乗っ取った海賊の船は米艦の発砲で炎上。北朝鮮貨物船にはヘリコプターが発進、負傷者を救助した。
米海軍などによると、二十八日、ドーヴァル海運（東京）が運航するケミカルタンカー「ゴールデン・ノリ」（六、二五三トン）の救難信号を受け、誘導ミサイル駆逐艦「ポーター」が現場に急行、海賊の小型船に二五ミリ砲を数回発砲、炎上させた。タンカーには韓国人ら二十三人が乗り組んでおり、米海軍などは監視を続けている。
三十日には、国際海事局（ＩＭＢ）海賊情報センター（クアラルンプール）から、北朝鮮の貨物船「ダイ・ホン・ダン」が乗っ取られたとの連絡を受け、現場から約九十キロの海域にいた駆逐艦「ジェームズ・Ｅ・ウィリアムズ」が現場に向かい、海賊に武器を置いて投降するよう無線で命じた。
その際、乗組員が海賊に抵抗して船を奪還し駆逐艦に医療支援を要請、駆逐艦はヘリで重傷の乗組員三人を収容するなどした。乗組員は、奪還の過程で海賊二人が死亡し、五人が拘束されたと話している。
ソマリア沖などでは米英などの多国籍海軍が海上治安作戦としてパトロールを行っている。
October 18, 2007
テロ対策の意味
■ 従来型の「国家間戦争」とテロリズム制圧を比べれば、テロリズム制圧のほうがはるかに難しい営みである。
たとえば、次のように考えてみる。
国家間戦争・・・・・猛獣退治のスタイルである。
「猛獣」の心臓か脳天を撃ち抜けば、総てが落着する、
／ 敵国の「政治中枢」さえ潰せば、戦争は終わる。
テロリズム制圧…「毒蜂」退治のスタイルである。
「毒蜂」は、うっかりすると、窓の隙間辺りから入り込んでくる。
一匹や二匹の「毒蜂」を退治したところで、解決にはならない。
「巣」を見つけても、「巣」を力任せに壊すという対応は採れない。
こうしてみると、「毒蜂」退治には、「猛獣」退治とは明らかに異質の対応の仕方が要請される。
July 14, 2007
「拉致敗戦」という記事 続
■ 「拉致敗戦」という記事を紹介したエントリーの翌日に書くつもりだったエントリーである。
次の報道には、誠に奇妙なものを感じさせられた。
「何故。この時期に…」と思った。
□ めぐみさん目撃の北朝鮮元工作員、覚せい剤密売容疑で逮捕
7月9日22時29分配信 読売新聞
【ソウル＝中村勇一郎】韓国のソウル地方警察庁は９日、北朝鮮製とされる覚せい剤を密売したとして、ソウル在住の元北朝鮮工作員、安明進（本名アン・ミョンジン）容疑者（３８）を麻薬類管理に関する法律違反などの疑いで逮捕した。
安容疑者は北朝鮮の工作員養成機関に在籍中、横田めぐみさんら日本人拉致被害者を目撃したと証言し、日本のメディアにも数多く出演していた。
調べによると、安容疑者は今年２月、ソウル市内の飲食店などで覚せい剤１２グラムを密売するなどした疑い。安容疑者自身も同居の女性（３３）と一緒に覚せい剤を使用していたという。警察当局は、安容疑者がソウル在住の脱北者らに覚せい剤を密売していた疑いもあるとみて、追及している。
July 09, 2007
「拉致敗戦」という記事
■ 『中央公論』今月号で興味深かったのが、次の記事である。
○ レオン・Ｖ･シーガル 「拉致敗戦―日本は北朝鮮問題で致命的な孤立に追い込まれる」
何やら、「マネー敗戦」、「金融敗戦」を思わせるタイトルである。
シーガルは、「米国社会科学調査評議会北東アジア安全保障プロジェクト部長」（director of the Northeast Cooperative Security Project at the Social Science Research Council in New York）という矢鱈に長い肩書きを持つ人物であるけれども、国務省勤務、『ニューヨークタイムズ』勤務といった職歴、コロンビア・プリンストンといった大学やブルッキングスでの研究歴が示すように、典型的な「米国の知識人」という風情である。
シーガルが以前に発表した原稿は、こちらのサイトで読める。中々、読んでいて楽しいものである。
June 21, 2007
何という展開か…。続
■ 「自立ということが西側同盟諸国との不和を意味するならば、第五共和制のフランスは疑いなく、昨日までの共和国が望まなかった自立を享受していることになる」。
―レイモン・アロン 『ル・フィガロ』（１９６３年１０月３日）―
昨日のエントリーは、「憂国」系ブロガーの神経を逆撫でしたようである。わざわざ、こういうことを書いたメール・マガジンを紹介された方もいる。
けれども、このメール・マガジンの記事のような話は、雪斎にとっては、「どうでもよい」ことである。
昨日紹介の時事通信記事が伝えた通り、、「ワシントン・ポスト」の意見広告が、米国連邦議会下院での従軍慰安婦決議案採択に際して「寝た子を起こす」結果を招いたのであれば、その「現実」を直視しなければならない。
June 20, 2007
何という展開か…。
■ この話にも、内心、「オヨヨ…」と思っている。
□ 米下院、２６日に慰安婦決議案採決…賛成多数で採択見通し
6月19日12時44分配信 読売新聞
【ワシントン＝五十嵐文】米下院のトム・ラントス外交委員長（民主党）は１８日、本紙の取材に対し、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議案を、２６日に同委員会で採決すると明らかにした。
決議案への支持は与野党に広がっており、賛成多数で採択されるのは確実な情勢。今後は下院本会議でも採択されるかどうかが焦点となる。
決議案は１月にマイケル・ホンダ議員（民主党）が提出し、当時６人だった共同提案者は１８日時点で、１４０人に上っている。当初は早期採決を目指していたが、安倍首相の４月の初訪米を受けて延期していた。
日本政府は、決議案は事実に基づいていないとして反対する一方、首相が訪米時にペロシ下院議長やラントス委員長らと会談して元慰安婦へのおわびを表明するなどして沈静化を図ったが、議会の動きは止まらなかった。□ 「強制性否定」が逆効果＝採択濃厚の慰安婦決議案－米下院
6月19日17時1分配信 時事通信
【ワシントン19日時事】米下院外交委員会が26日に採決する従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案は、賛成多数での可決と、本会議での採択が濃厚となっている。ここまで支持が拡大した要因の1つに、安倍晋三首相が「狭義の強制性」を否定する論陣を張り、米議員の反感を買ったことが挙げられる。日本の国会議員らによる最近の強制性否定の意見広告が駄目押しとなったとの見方も広がっている。
June 12, 2007
フランスの「９・１１」選挙
■ 例年、６月は雪斎にとっては「最悪の一ヶ月」である。例年、暑くなり始めの時期には、具合が悪くなるものであるけれども、今年は、乗り切っている。Ｌ
三週間前に始めたフランス語も、大体、どのような言語かが判ってきた。
精進あるのみである。
June 09, 2007
さて、次は「洞爺湖」
■ 色々な意味で、来年は、アジアに注目が集まるのであろう。
□ 次回は洞爺湖サミット＝来年7月7日から
6月9日0時0分配信 時事通信
【ハイリゲンダム8日時事】次回の第34回主要国首脳会議（サミット）は来年7月7日から9日まで、北海道洞爺湖町で開催される。ハイリゲンダム・サミットに続いて、地球温暖化問題への対策が主要議題となる見通し。
安倍晋三首相は8日午後（日本時間同日夜）、サミット閉幕に当たっての内外記者会見で「世界に日本の素晴らしい自然を発信していきたい。環境立国日本として、ハイリゲンダムの成果の上に努力を積み重ねる所存だ」と述べ、ポスト京都議定書の枠組みづくりに向け、議長国として議論を主導していく決意を表明した。
March 26, 2007
ＶＩＳＴＡ
■ 今朝、テレビ東京系「ニュース・モーニング・サテライト」を観ていたら、 「ＶＩＳＴＡ」という言葉が紹介されていた。「ＢＲＩＣｓ」に続く、新興国であり、具体的には、ヴェトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの五ヵ国だそうである。
豊富な天然資源
労働力人口の増加
積極的な外資導入
政治的な安定
中間層の登場
この五条件の中で、四条件に該当することが認定基準だそうである。もっとも、［ＢＲＩＣｓ」という言葉それ自体は、ゴールドマン・サックスによる造語であるから、「ＶＩＳＴＡ」も、それに近いものであるかもしれない。ヴェトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンは、それぞれに国情が違うので、一くくりにはできないと思うけれども、それでも成長可能性が高いのは否定しようがない。
雪斎の感覚からすれば、北朝鮮は、金正日体制の「統治のくびき」さえ脱することができれば、「ＶＩＳＴＡ」以上にかなりの成長を見込めるような気がする。ただし、その成長が何時、始まるのかは判らない。たとえ、現下の北朝鮮が「六ヵ国協議」のような場で諸国を手玉にとっているように見えたとしても、そうした振る舞いを続ける限りは、北朝鮮が「グローバリゼーション」の波に乗って経済成長に乗り出す機会は、確実に減っていく。北朝鮮にとっては、当面の「勝ち」は、長期的には「負け」を意味している。この逆説の意味を、北朝鮮政府指導層は、どれだけ判っているであろうか。そして、北朝鮮の当面の「勝ち」に憤って止まない日本国内の「対北朝鮮強硬論者」もまた…。
March 22, 2007
「米国が貧しかった時代」
■ 日本人は、「米国が貧しかった時代」」のことを、どれだけ知っているであろうか。たとえば次のような二つの書がある。
① 『アメリカがまだ貧しかったころ』（ジャック ラーキン、杉野目康子訳、青土社、二〇〇〇年）
② 『アメリカ太平記―歴史の転回点への旅1845』（佐伯泰樹、中公叢書、二〇〇一年）
①の著書、ジャック・ラーキンは、マサチューセッツ州にある歴史博物館の日本でいえば「学芸部長」の任にある人物である。①には、１８３０年代の米国の一断面として、次のような記述がある。
「…オーガスタやヨークのような比較的小さな町でも、あるいは大きな都市でも、、貧しい女性たちが、邪悪で、酷薄な性を売る世界に引きずり込まれることは珍しくなかった。売春婦の多くは、貧しさや家庭に起こった不幸な出来事がもとでこの世界に入った」。
March 19, 2007
「従軍慰安婦」案件を考える視点
■ この案件は、今後も尾を引くのであろうか。
□ 「日本軍によるレイプは遺憾」＝米大使、慰安婦問題で不快感
3月17日12時0分配信 時事通信
【ニューヨーク16日時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は16日、米国のシーファー駐日大使が先の下院公聴会に出席した元従軍慰安婦3人の証言を「信じる」と明言、3人が「日本軍によってレイプされた」ことは「遺憾で恐ろしい」と述べたと報じた。米外交当局者としては、異例の強い表現で慰安婦問題に絡み不快感を表明した形だ。□ 軍による慰安婦強制連行示す資料なし…答弁書閣議決定
3月17日3時3分配信 読売新聞
政府は１６日の閣議で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話について、「（談話発表までに）政府が発見した資料の中には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」とする答弁書を決定した。
安倍首相は「狭義の意味での強制性を裏づける資料はなかった」としているが、その根拠となる、従来の政府の立場を改めて示した形だ。社民党の辻元清美衆院議員の質問主意書に答えた。
March 14, 2007
「海」の戦略軸
■ これは、「いい仕事」である。
□ 日豪首脳が安保宣言に署名、経済連携でも一致
安倍首相は１３日夕、オーストラリアのハワード首相と首相官邸で会談し、両国の外相、防衛相による定期協議（日豪版２プラス２）の新設など、日豪間の安全保障協力の強化を盛り込んだ「安全保障協力に関する日豪共同宣言（日豪安保共同宣言）」に署名した。
両首相は日豪の安保協力が日米豪３か国の連携強化にも資するとの認識で一致した。
そのうえで、日豪安保関係閣僚の定期協議と日米豪の外務・防衛当局者による定期協議の新設のほか〈１〉テロ対策や災害救援活動での協力〈２〉自衛隊と豪州軍との共同訓練〈３〉安保協力促進のための行動計画の策定――などで合意した。
安倍首相は北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題での協力を求め、ハワード首相も日本の立場に理解と支持を改めて表明した。ハワード首相は、２００８年の国連安全保障理事会の非常任理事国選挙での日本支持を正式に伝えた。
一方、両首脳は日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）について、日本の国内農業への影響にも配慮しながら交渉を進めていくことで一致した。
（2007年3月13日21時38分 読売新聞）
February 14, 2007
落着
■ 順当な「落着」と見るべきであろう。
□ 全核施設「無力化」で合意＝北、100万トン重油支援条件に－6カ国協議
2月13日20時1分配信 時事通信
【北京13日時事】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は13日夕、北京の釣魚台迎賓館で全体会合を行い、核放棄に向けて各国が取るべき具体的行動を明記した「共同声明」を採択、6日間の交渉を終えて閉幕した。共同声明によると、北朝鮮がすべての核計画を完全申告し、あらゆる既存の核施設について再稼働できない状態に「無力化」する見返りに、重油最大100万トン相当（市場価格で約360億円）の経済・エネルギー・人道援助を受けることで合意。議長の武大偉中国外務次官は閉幕式で「朝鮮半島非核化に重要で現実的な一歩であり、早期に行動したい」と宣言した。
声明は、北朝鮮など各国が初期段階に取るべき措置の履行期間を「60日以内」と明確化し、拘束力を強めたのが特徴。北朝鮮は、全核施設の「無力化」などに先立つ初期段階措置として、(1)寧辺の核施設の停止・封印(2)国際原子力機関（IAEA）の監視・査察受け入れ(3)抽出プルトニウムを含めた全核計画リストに関する協議－を実行。各国はその見返りとして5万トンの重油に相当する緊急エネルギー援助を実施するとした。
米朝、日朝はこの期間内に国交正常化に向け、直接対話を開始。米国は北朝鮮のテロ支援国家指定解除に関する作業を始めるとともに、北朝鮮への対敵通商法の適用終了について議論を進めることも確約した。
February 13, 2007
「６ヵ国協議」は決着したのか。
■ とりあえず、決着したというところか。
□北、支援増で「解体」同意＝インタファクス
2月12日17時0分配信 時事通信
【北京12日時事】ロシアのインタファクス通信は12日、北朝鮮が6カ国協議で「重油200万トンと電力225万キロワットの年間供与」を条件に、核施設の「解体」を受け入れる立場を示したと報じた。北朝鮮はこれまで核施設「凍結」の見返り支援として、重油50万トンと200万キロワット相当のエネルギーを要求していた。□ 核施設閉鎖・リスト提供に同意＝北朝鮮、見返り実施条件に－中国次官・6カ国協議
2月12日23時0分配信 時事通信
【北京12日時事】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で議長を務める武大偉中国外務次官は12日午後、北京の釣魚台迎賓館で額賀福志郎前防衛庁長官と会談、北朝鮮はエネルギー支援など見返り措置が実行されることを前提に、同国が取るべき初期段階措置として寧辺の核施設閉鎖と、ほかの核施設のリスト提供に同意していると述べた。同協議で5つの作業部会設置で合意していることも明らかにした。
武次官は最終局面を迎えた6カ国協議に関し、「今がヤマ場だ」と指摘。「北朝鮮への支援規模や、ほかの5カ国で支援をどう調達するかが焦点だ」と明かしつつ、エネルギー支援の数字は「流動的だ」と述べた。支援規模に関しては「科学的根拠を集めて算定しなければならない」と述べた。
February 11, 2007
「産みの苦しみ」…か。
■ 『時事通信』配信の三つの記事は、冷静に考えると中々、興味深い。
□ 北、200万キロワット支援要求＝「見返り」めぐり難航－6カ国協議
2月10日14時0分配信
【北京10日時事】韓国の通信社・聯合ニュースは10日、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議で北朝鮮が寧辺の核関連施設の閉鎖など「初期段階措置」の見返りとして、200万キロワット相当のエネルギー支援を要求し、同措置の期限である60日内に使用できるよう求めていると報じた。複数の協議筋によると、3日目に入った6カ国協議では、北朝鮮が同措置を取った場合、ほかの5カ国がエネルギー支援などでどのような見返り措置を講じるかについて調整が難航している。□ 合意文書修正案出せず＝対北支援で難航、長期化も－6カ国協議
2月10日22時0分配信
【北京10日時事】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は3日目の10日、議長国・中国が米朝など各国と相次いで2国間協議を開き、北朝鮮が寧辺の核施設閉鎖など「初期段階措置」を取った場合の見返り措置について集中的に議論した。日本代表団筋によると、大規模な支援を要求する北朝鮮と5カ国の間の立場に大きな開きが残っており、調整は難航している。中国は同日、合意文書の修正案を提示できなかった。
中国外務省の秦剛副報道局長は同日夜の記者会見で「焦点は北朝鮮への経済・エネルギー支援だが、立場の相違が比較的大きい」と指摘。佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長も同夜、記者団に「解決方法が見いだせず、厳しい状況が続いている」と述べた。
タス通信によると、ロシア首席代表のロシュコフ外務次官は同日、最も困難な点は「（北朝鮮への）経済支援の規模とその時期・期間だ」と述べた。
日本代表団筋は「まだ調整に時間がかかる」と協議が長期化する可能性を示唆。中国は11日も各国と調整を続け、打開策を模索するが、先行きは不透明感が強まっている。□ エネルギー支援で「相違大きい」＝受け入れ可能案を模索中－中国
2月10日23時0分配信
【北京10日時事】中国外務省の秦剛副報道局長は10日夜の記者会見で、6カ国協議で「議論の焦点は北朝鮮へのエネルギー・経済支援だ」と述べるとともに、「各国がそれぞれ提案を行ったが、今のところ立場の相違が比較的大きい」と指摘、調整が難航していることを認めた。
副局長は「食い違いは縮小しつつある。幾つかの個別問題に集中しているこれら相違が、重要問題でこれまで得られた共通認識に影響を与えることはない」と強調。「積極的で柔軟な態度で、各国とも受け入れられる案を模索している」と説明した。
February 05, 2007
北朝鮮の経済成長率
■ 少しばかり興味深いデータがある。「北朝鮮の経済成長に関する論争の一考察」と題された中国人（韓国人？）研究者の論稿で引用されていたデータである。
□ 北朝鮮の経済成長率推移（単位：万ドル、％）
（出所）韓国銀行「2004 年北韓経済成長率推移結果」
、2005 年5 月31 日公報により。
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996
北朝鮮 － 3.7 －3.5 －6 －4.2 －2.1 －4.1 －3.6
韓国 9.2 9.4 5.9 6.1 8.5 9.2 7
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004
北朝鮮 －6.3 －1.1 6.2 1.3 3.7 1.2 1.8 2.2
韓国 4.7 －6.9 9.5 8.5 3.8 7 3.1 4.6
January 18, 2007
北朝鮮に絡む「複雑怪奇」
■ 一昨日１６日午前、東京大学でジョン・ボルトン前米国国連大使の講演会が開催され、聴講する。確かに、「米国人の愛すべき親父さん」という風情の人物である。ボルトン大使は、昨日は次のようなことを語っていたようである。
□ ＜前米国連大使＞「６カ国協議は失敗」ボルトン氏会見
1月17日19時46分配信 毎日新聞
来日中のボルトン前米国連大使は１７日、北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議について「結果を出せずに失敗したようだ」と述べ、北朝鮮への経済制裁を中心にした新たな政策が必要だとの考えを示した。さらに「唯一の解決策は政権の崩壊であり、平和裏に（朝鮮半島が）再統一されることを望む」との見方も示した。
流石に「ネオコン」の面目躍如であるけれども、こういう議論には公職を退いた故の「単純さ」が反映されている。しかも、ドナルド・ラムズフェルドも去った今、米国政府部内でも、こうした議論が取り上げられる余地が少なくなっているのは、間違いないであろう。
ただし、東京大学法学部内の大会議室での講演は、立ち見がでるほどの盛況であった。ジョン・ボルトン大使も、満足であろう。
January 11, 2007
武大偉次官の意図
■ 昨日のエントリーの続きである。
□ 米朝が金融制裁で会合へ、中国外務次官が山崎氏に表明
【北京＝末続哲也】北朝鮮核問題をめぐる６か国協議議長の武大偉・中国外務次官は９日朝、自民党の山崎拓・前副総裁と北京で会談し、米朝間の金融制裁問題に関する専門家会合を２１日か２２日から米ニューヨークで開く方向で調整していることを明らかにした。
武次官はさらに、「（米朝間で）合意が得られれば、６か国協議が再開されるだろう」と述べた。
山崎氏が９日午前、同日からの北朝鮮訪問を前に、北京空港で報道陣に明らかにした。山崎氏はまた、自身の北朝鮮訪問について、「（北朝鮮に対する）対話と説得の努力が必要だ」と強調した。山崎氏はこのほか、９日朝に、中国共産党対外連絡部の劉洪才副部長とも会談した。
山崎氏は、９日に平壌入りした後、１３日まで北朝鮮に滞在し、同国高官との間で日朝関係打破の糸口を探る予定。（2007年1月9日12時39分 読売新聞）□ 中国外相、２月に訪日へ・次官が公明代表に表明
【北京＝久門武史】中国訪問中の公明党の太田昭宏代表は9日午前、武大偉外務次官と北京市内で会談した。武次官は李肇星外相が2月中旬に訪日すると表明。4月に予定される温家宝首相の日本訪問に向けた準備のためとみられる。日本の谷内正太郎外務次官と中国の戴秉国外務次官による日中総合政策対話を1月末に開くことも明らかにした。
会談で太田氏は日本の国連安保理常任理事国入りについて中国の支持を要請。武次官は「すべての加盟国で決める問題で、中国一国の態度で決めることはできない。他の多くの国に働きかけるようお願いしたい」と述べるにとどめた。日本経済新聞１月９日(13:50)
January 09, 2007
東アジア二題
■ 早くも、国際情勢は動き出している。安倍晋三総理は「旧欧州」、麻生太郎外務大臣は新欧州」訪問に出発である。東アジアにも、ダイナミズムが生じはじめている。
□ 胡国家主席、来日の意向表明…太田公明代表と会談
1月8日21時39分配信 読売新聞
【北京＝中山詳三】公明党の太田代表は８日、北京市内の人民大会堂で中国の胡錦濤国家主席と約４５分間、会談した。
太田氏は安倍首相の親書を手渡し、「首相も（中国との）関係改善に強い意向を持ち、胡主席の早期来日を望んでいる。早い時期に、例えば６月ごろに来てもらえるとうれしく思う」と述べた。胡主席は「中日関係は最も重要な二国間関係として意識してきた。喜んで招請を受け、双方にとって都合が良い時期に訪日することに賛成する」と前向きに検討する意向を示した。
太田氏は、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議について、「拉致問題は日本にとって重要であり、６か国協議の俎上（そじょう）に乗せるよう中国のサポートをお願いしたい」と要請した。
なるほど、「六月」というのは、よいタイミングである。この時期の胡錦濤訪日が実現し、「日中新時代」が演出できれば、翌月の参議院選挙を見据えた政権浮揚の仕掛けにはなる。；
もうひとつ、苦笑してしまった記事がある。