「橋下新党」のハードル

■　「賽は投げられた」というわけか．
　

□　橋下氏、国政進出を表明＝「日本維新の会」結成へ
　　　　　　　　　　　　　時事通信 9月8日(土)21時53分配信
　地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）は8日、大阪市内で所属議員らによる全体会議を開き、次期衆院選での国政進出に向け、橋下氏を代表とする新党「日本維新の会」を結成する方針を正式決定した。橋下氏は会議後の記者会見で「自治体を自立させるためにも、国家の統治機構を変えなければならない」と決意を表明。衆院選では過半数の議席獲得を目指す考えを示した。
　与野党の対立激化で国政が「決められない政治」に陥る中、知名度の高い橋下氏率いる新党は、衆院選の「台風の目」となりそうだ。
　大阪維新の幹部によると、小選挙区と比例代表で合わせて計350～400人の候補者を擁立する計画という。このため週明けにも、現・元職の国会議員らに加え、「維新政治塾」の塾生約900人を対象とした第1次公募を開始する。さらに全国の地方議員にも日本維新への参加を呼び掛ける。

　
　次の衆議院選挙で「日本維新の会」が獲得すべき議席数のハードルは、どのくらいか。
　●　５０議席　　　この水準を超えてきたら、「大成功」である。
　●　３０議席　　　この水準が最低限の目標である。日本新党が獲得した議席水準が「５１１中、３７」であった。
　　　　　　　　　　　　現行４８０議席を考慮するならば、３０をとれるかどうかは、「次の次」を展望するうえで注目すべき基準となる。
　　　　　　　　　　　　もし、この水準に達しなければ、「次の次」での泡沫政党化は避けられないであろう。
　それにしても、４００人擁立というのは、どういう根拠だろうか。
　選挙期間中、橋下党首は、ひとりで、候補を立てている選挙区に応援に入らなければなるまい。「維新の会」は、実質上、「橋下党」であるから、そういう「田植え・草取り作業」は地道にやらなければならない。橋下市長には、そういう手間が掛けられるのか。大阪周辺ではなく全国でである。
　また、選挙は、候補ひとりで手掛けるわけではない。全国の選挙区に候補者を埋めることができたとして、選挙の実戦部隊は、どのように組織するつもりか。たとえば、雪斎が「維新の会」から出馬すると仮定した場合、橋下市長周辺は、必要な人材と資金を提供してくれるのか。こういう問題は、必ず出て来る。「公認はするけれど、後は勝手に…」という態度では、選挙にならない。
　唯一、考えられるのは、現職市長のような「局地的有名人」を一本釣りしていくことであろう。だが、その場合、「自分は大阪市長職を離れない」としている橋下市長の姿勢が、どれだけの説得力を持つのか。
　然りとした組織や資金の裏付けを持つ公明党や共産党でさえ、現行選挙制度の下では、それぞれ３４と２１が過去の最大値である。第三党以下の政党にとっては、小選挙区制という選挙制度は、それほどまでに難しい。