対韓同盟という「迷い」

■　昨年、日本は、「世界第二の経済大国」の座から転落したらしい。
　「らしい」というのは、指標の読み方では、「まだまだ…」という声もあるからである、
　とはいえ、日本が復活するまでの道は険しそうである。
　ところで、日本の対外政策における「迷走」は、まだまだ続きそうである。
　こいう動きには、どう反応すべきであろうか。
　□　韓国と安保同盟を＝前原外相が提案―新聞報道
　　　　　　　　　　時事通信 1月3日(月)1時17分配信
　韓国紙・毎日経済新聞（電子版）は2日、前原誠司外相が同紙とのインタビューで、「韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを希望する」と述べたと伝えた。
　外相は「北朝鮮の武力挑発は朝鮮半島はもちろん、東アジア全体の安定と平和を脅かす行為だ」と指摘。「新年の日本外交の最大の懸案の一つは、隣国と確固たる安全保障体制を構築することだ」と語ったという。　

　この記事がデマではないという前提で書く。

　前原の着眼点は悪くない。
　朝鮮半島の緊張は、今年も続く。北朝鮮の体制崩壊が、すぐに起こると判断する根拠は乏しいけれども、延坪島砲撃に類する挑発がグレード・アップして繰り返される可能性は、想定しておく必要がある。だから、前原が対韓同盟を模索する理由も、納得できる。
　だが、これは、今、手掛ける話ではない。
　そもそも、対米同盟を軋ませた状態の上に、対韓同盟の枠組をつくったところで、その同盟は、どこまで機能するのか。「新年の日本外交の最大の懸案の一つは、隣国と確固たる安全保障体制を構築することだ」という前原の見解は正しい。ただし、その「隣国」が、「小笠原諸島とマリアナ諸島やハワイが隣接した米国」を意味するならばである。日本にとっては、米国とは、「太平洋をはさんだ隣国」なのである。こうした視点は、日本が海洋国家である限り忘れ去られるべきではない。太平洋戦争が実質上の日米戦争であったのは、太平洋には日米両国に割って入る他の国はなかったからである。
　こうした対米同盟の枠組をがっちり固めた上でならば、対豪準同盟のような枠組を韓国、インド、さらにはフィリピン、インドネシアあたりと構築していくことは、意義深い。だが、米国の同盟国としても行動に多くの制約を抱え、その同盟それ自体を軋ませているる日本には、他の国々との同盟を考慮しても、その国々が迷惑なだけであろう。「有事に結局、何ができるのか」という問題は、残るのである。まさか、「集団的自衛権は米国には適用しないが、韓国にならば適用する」という理屈が成り立つはずもあるまい。対韓同盟に関していえば、そもそも、竹島領有権も棚上げにするのか。
　小泉純一郎は語った。「対米関係の安定なくして中国との良好な関係など築けない」。「日米関係が悪くなった時に、ほかで補おうとしてはいけない」。前原の対韓同盟の模索に関する不安は、それが「日米関係が悪くなった時に、ほかで補おうとする」対応ではないのかということである。雪斎の不安が的中するならば、これは、日本の対外政策に要らぬ混乱を招き寄せるであろう。
　とにかく、対米同盟にかかわる「鳩山由紀夫の負債」の後始末ぐらいは、民主党主導内閣下で実行してもらいたいものである。こちらに、どこまでの勢力が費やされてきたのか。菅直人は、これまでに何度、沖縄に足を運んだのか。ふらふらしないでもらいたいものである。