対中ネガティブ・イメージの拡散

■　尖閣に関して、中国が南沙諸島・西沙諸島でも騒動を引き起こしている「問題児」である実態が頻繁に伝えられているのは、結構なことである。しかも、それが、「欲深な中国」というイメージの拡散と重なり合っているのだから、中国の被るダメージは、かなりのものになるであろう。
　何分、日本人の価値意識からは、「欲深い」というのは、最も嫌われる性向である。
　『花咲か爺』『舌切り雀』『鶴の恩返し』『金の斧　銀の斧』・…。
　日本の昔話で戒められているのは、この「欲深い」という性向なのである。
　一旦、ついたネガティブ・イメージの払拭は難しい。
　「ソフト・パワー」軽視の帰結であろう、

　ところで、前のエントリーで、検察審査会のことを書いたら、早速、動きがあったようである。
　

□　【尖閣衝突事件】検審に審査申し立て　福岡県内の男性
　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　　　2010.9.27 19:35
　２７日、故郷に戻り歓迎を受ける中国船船長（中央）＝AP　沖縄県尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、公務執行妨害容疑で逮捕、送検された中国人船長を那覇地検が処分保留で釈放したことについて、福岡県内の男性会社役員（５２）と男性医師（６２）が２７日、検察審査会に審査開始を申し立てた。
　会社役員は「犯罪構成要件を満たしていながら起訴しないことは、司法としての責務を放棄したことになる」とし、医師も「釈放の理由で計画性がないことを挙げたが、船長は帰国後に再び尖閣領域に漁に出ることを公言し、反省の色がまったくない」としている。
　検察審査会は検察が起訴しなかった事件を審査するため、処分保留の現段階では申し立てが却下される可能性もあるが、会社役員は「却下される可能性は分かっているが、日本人の誇りを傷つけられ我慢できなかった」としている。

　
　なるほど、現時点の那覇地検の判断は、「処分保留」であって、「不起訴処分」ではないのである。それならば、検察は、正式の処分というオプションも残っているわけである。
　「レアアース禁輸」も、実際の産業上の影響はともかくとして、中国が日本に対して誠に敵対的な対応しているという象徴的な意味合いを考えるべきであろう。そもそも、日本が他の国から狙い撃ちにされる形で禁輸措置を食らったというのは、日米開戦直前の米国による「石油・屑鉄」禁輸ぐらいしかない。1973年の石油輸出国機構による石油禁輸も、その対象は「米国と同盟国」であって、日本ではなかった。レアアースが、本当にレアなのかはともかく、そうした象徴的な意味合いの重さを考えるべきであろう。「日本に対してだけは眼が曇る」のが、中国にも韓国にも共通した習性であるけれども、この習性が実は彼らの振る舞いを狂わせる。雪斎ならば、その習性を利用して、中国を国際孤立に追い込むような手順を考える。前のエントリーで、「いいぞ、もっとやれ」と書いたのは、そうした趣旨である。
　案の定、こういう記事が出ている。
　

□　アジア諸国で広がる中国脅威論 「尖閣問題」に疑念、懸念、警戒 (J-CAST)
尖閣諸島沖の漁船衝突事件に端を発した日中両国の関係悪化は、周辺諸国にも影響を与えている。各国の報道で「中国脅威論」を唱える国が出てきたのだ。
中国と並ぶアジアの大国インドの新聞では、中国を「安全保障上の心配の種」と呼ぶ。近年、中国と雪解けが進む台湾のメディアも、「目的を果たすためには武力すらいとわないのでは」と疑いの目を隠さない。中国との領土問題を抱える東南アジアでも、日中、さらには米国の関係がこじれて火の粉が降りかかることに懸念を示している。
インドの「ヒンドゥスタン・タイムズ」（電子版）は2010年９月25日の社説で、中国の日本に対する強硬な対応を取り上げた。中国の台頭はアジアの安全保障に懸念を抱かせるもので、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長を日本側が拘束したことについて、同紙は「中国側はほとんど狂乱ともいえる反応」をとったと表現。将来大国となる中国の成熟度は、その急成長ぶりに反比例していると断じた。一部のメディアでは、問題解決に向けた日本の政府高官との会談を拒否した中国を「やりすぎ」と伝えたところもある。後略。

　
　期待通りの展開である。こうした中国観をコンセンサスにしていく必要がある。じわりじわりと…。
　そして、日本としては、何の感情も交えず、前のエントリーでも書いたような対応をとるべきである。もうすでに、「何をすべきか」は、出尽くしている。
　雪斎は、日本の「「ナショナリズム」に火がつけば、それは、手がつけられないものになるとみている。軽薄な日本のナショナリスト連中ならば、そうしたことを期待するかもしれないけれども、ナショナリズムは、世俗宗教のようなものであるから、それが激化した結果は、かなり危険なものになるであろう。だからこそ、政治指導層は、自国の国民が対外関係において明白な屈辱を覚えるような対応を避けなければならない。民主党内閣は、もしかしら、「日本のナショナリズム」をたきつけるのを目指しているのか。
　他国との一触即発の風景がリアルで体験できそうだというのも、「思いもよららぬこと」である。「ナショナリズム」を等閑視し、その制御に熱心に取り組もうとしない姿勢は、結局は、「ナショナリズム」の暴走に手を貸すのである。民主党内閣の失態は、そうした方向でも悪しき影響を及ぼす。

　付記、中国政府は、「軟化の兆し」を示したと報じられている。一時期的な「軟化の兆し」などには、幻惑されてはならない。折角、「普通の国」への脱皮にむけた機会を、中国政府が、用意してくれたのだら、この機会に乗ずべきである。