「自分で食えない国」の分際・続

■　昨日のエントリーの続きである、
　日本の食料自給率４０パーセントは、低すぎるということであれば、それに対応する方策は、二つしかない。
　①　自国で食料を増産する。
　②　他国から食料を調達する。
　ところで、日本が精一杯、努力をして、食料自給率は、どの程度まで引き上げることができるのか。英国並みの７０パーセントというのが目標になるであろうけれども、それもまた、かなりの高いハードルである。日本が自給率１００を超えて「食料輸出国」になるというのは、余程の農業技術の革新が成らない限りは、無理なのではないか。
　だとすれば、「食料輸出国」の機嫌を損ねないようにしながら、「外交」で食っていくしかない。
　率直にいえば、雪斎は、対米関係や対豪関係に比べれば、対中関係や対韓関係には、余り重きを置いていない。
　「食料輸出国jと「食料輸入国」とを比べれば、前者に重きを置くのは当然である。
　従来、「アングロサクソンとの同盟」、「海洋国家連合」という言葉が語られていたけれども、そうした方針の「肝」は、結局、日本にとっては、「食い扶持を提供してくれる国」との連合なのである。

　結局、自らの産品でカネを稼ぎ、そのカネで米豪加を中心とする国々から穀物を調達するというのが、日本の生き方なのであろう。その産品の中には、農産品も含まれる。
　雪斎が「日本の農業」に期待するのは、第一義としては、「他国からカネを稼ぐ」ビジネスの一環としての役割である。日本の農産品が価格や規模で他国と競争にならないのであれば、世界中のハイ・エンド・ユーザーに提供する「高級品」を提供するのだと思い定めた方がいい。
　昨日、今日のエントリーの結論は、「だから、日本の自給率を向上させよ」ではない。「だから、自分の分際を弁えて、細心の外交をせよ」ということである。「対米独立」を叫ぶ御仁をシャルル・ド・ゴールに倣って「ゴーリスト」と呼ぶけれども、そもそも自給率１３０パーセントの国の流儀を、どうしてまねできるというのであろうか。