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November 19, 2009

政治「エリート」養成のための七つの選択肢

■ さて、昨日のエントリーの続きである。
 以下の記述は、「敬称。略」とする。
 昨日、学歴を前面に出した議論をしたものだから、奇妙な反応が返っている。「今時、東京大学OBだって、大したことはない、「歴代の自民党宰相は、どうなのか」…という具合である。
 だが、昨日のエントリーでも、、わざわざ下のような断り書きを書いているはずである。
 ここでいう学歴は、「刻苦勉励」の証となるものの喩えである。昔日の英国ならば、恵まれた家庭に育った人材は、大概、十代から二十代のころに、「心身ともに厳しい環境」に放り込まれるものであるけれども、日本では、そうした人材には、何故か「生ぬるい環境」が用意されるのである。
 雪斎は、13年前にも、現在の日本には、政治「エリート」養成ができていないと書いた。9年前に上梓した『国家への意志』でも、「統治の作法」を身に付けさせる仕組みについて色々と書いている。何のことはない。「戦後日本は、平等化、凡庸化、平準化を民主主義の趣旨であると錯覚した」とは、永井陽之助先生が40数年前に書いていたことである。四十数年前にも、戦後の高等教育の枠組が政治「エリート」養成を目的としてはいないと理解されていたのである。
 ところで、小泉純一郎の最大の「失態」は、安倍晋三を後継にしたことであろうと思う。小泉自身は、特異な個人的努力で「統治の作法」や「政治感覚」を身に付けた人物であったと思うけれども、バトンの受け渡しには失敗したような気がする。安倍は、祖父・岸信介に憧れを抱いていたかもしれないけれも、彼は、岸における東京帝国大学法学部二番の成績で卒業した頭脳や商工省官僚・満州国官僚として培った人脈、、あるいは戦犯訴追されて文字通り「首が危なくなった」体験まで継承できたわけではない。 何故、小泉が「弱い」安倍を後継にしたのかは、率直に謎である。「清和会は岸信介の係累のものだ」という意識が、小泉にあったのか。

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November 18, 2009

政治と「階級社会」

■ 森繁久弥さんが主演した映画『小説吉田学校』に印象深いシーンがある。
 講和の実現に向けて本格的に走り出した吉田茂(森繁久弥)が、外務次官(神山繁)に条約案の作成を命ずる。
 だが、外務次官は、吉田が満足する案を出せず、吉田から何度も突き返される。
 そうした遣り取りの中で、外務次官は、親の死に目にも会えない激務を続ける。最後に案が出来上がり吉田から「ご苦労だった」と言葉を掛けられた次官は、脱力したように落涙するのである。
 吉田と外務次官の関係は、単に政治家と官僚の関係ではない。
 戦前には外務次官を務めた吉田にとっては、その次官は広い意味での昔日の部下であったであろうし、何よりも東京大学法学部の後輩であった。
 「政治家主導」とは、最近になって浮かび上がったような雰囲気があるけれども、吉田時代は、「政治家主導」でなかったといえるのか。
 戦後、特に「三角大福中」の頃までは、余程、「政治家主導」だったような印象があるのだが…。

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November 15, 2009

連続する「食言」

■ 昨日夕刻、身体的な状況が急変したので外出予定をキャンセルする。
 誠に残念な判断である。
 雪斎も、長命は無理だろう。

■ 昨日、オバマ演説は、色々な意味で「興味深い」演説であった。言葉が大事にされている。
それにしても、下の記事には、唖然とした。
 □ 普天間移設、現計画前提とせず=作業グループ、米大統領の見解に異論-鳩山首相
11月14日21時22分配信 時事通信
 【シンガポール時事】鳩山由紀夫首相は14日夜(日本時間同)、シンガポール市内で同行記者団に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する日米の閣僚級作業グループについて「オバマ米大統領は日米合意が前提と思いたいだろうが、それが前提なら作業グループをつくる必要はない」と述べ、作業グループでの議論は、現行計画のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設を前提としたものではないとの見解を示した。
 オバマ大統領は同日の演説で、作業グループに関して「両国政府が既に達した合意を履行するためのもの」と述べ、現行計画の早期履行を求める考えを示したが、首相の発言はこれに異論を唱えたものだ。 

 これは、ワーキング・グループの性格について、一昨日の日米首脳会談できちんとした認識のすり合わせをしなかったであろうということを示唆する発言である。認識の齟齬がきたしているのであれば、「ワーキング・グループの趣旨は、こういうことだよな…」と日米両国で合意してから、表に出せばよいものを、後になってから、「いや、あれは、そう意味ではないのだ…」と表に語ってしまう感覚は、雪斎には解せない。
 これは、米国政府からすれば面白くない話であろう。自分だけ先にシンガポールに行った挙句、そのシンガポールで、「いや、あれは違う…」と言ってしまうのだから…。もっといえば、ホストの分際を忘れて、ゲストであるオバマの午前の「アジア政策」演説にケチを付けるようなことをして、どういう料簡であろうか。オバマは、ゲストとして、ホストに最大限、配慮した演説をしたのに、このホストの様は何たることとであろうか。

 段々、雪斎には、現宰相への敬意も失われつつつある。外政の文脈で、こういう「食言」もどきが連続すると、率直に、どうしようもないと思う。

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November 11, 2009

「政治」を教えた俳優

■ 森繁久弥さんが逝去された。
 雪斎には、1980年代に森繁さんが演じた「政治家」の群像は、強烈な印象を与えた。当時の雪斎は、高校生ぐらいの年齢であるから、色々なものがヴィヴィッドに吸収できた。たとえば次のような作品である。

 ① TBSドラマ『関ヶ原』   徳川家康
 ② 映画『二百三高地』    伊藤博文
 ③ 映画『小説吉田学校』  吉田茂

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November 10, 2009

一つの懺悔

■ この期に及んで、雪斎は自説の誤りに懺悔しなければなるまい。
 選挙前、雪斎は、民主党マニフェストに対する所見を求められ、「具体性に乏しい」と批判した。
 誤ったのは、その「具体性に乏しい」という批判の趣旨である。
 雪斎は、「そもそも、対外関係に絡む案件をマニフェストに掲げてよいのか」と提起すべきだったと反省する。
 そういえば、オットー・フォン・ビスマルクは、「外交案件では三年以上の計画を立ててはならぬ」と語ったそうである。「相手がある」対外政策案件では、「自分の都合」で幾ら計画を立てても、周囲の国際環境が変われば、その計画の前提が揺らぐ。「○○空港を三年以内に廃止します」という公約は、適切だろうけれども、「在日米軍○○基地を三年以内に廃止します」という公約は、そもそも、おかしい。対外政策には、「機が熟する」姿勢が大事になる。吉田茂は、講和までに七年待ったし、沖縄返還までは二十数年の時間を要したのである。
 だから、次の選挙からは、マニフェストは、「内治」案件で限定することを考慮すべきであろう。
 少なくとも、「どのような領域の政策案件が、マニフェストに掲げるのに相応しいのか」という吟味は、始めた方がいいであろう。
 現在、「マニフェストに縛られなくてもよい」という声があるけれども、こうした声に応じて無分別に政権与党が「前言撤回」をやり始めたら、そもそも、マニフェストを掲げて選挙をするということの意義が失われる。マニフェスト選挙を今後も続けるならば、「それに相応しからざる案件」は、外したほうがいい。雪斎は、対外政策案件こそ、その「マニフェストに相応しからざる案件」だと論じているのである。

 雪斎は、これから、それを提起していこうと思う。

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November 08, 2009

「自分で食えない国」の分際・続

■ 昨日のエントリーの続きである、
 日本の食料自給率40パーセントは、低すぎるということであれば、それに対応する方策は、二つしかない。
 ① 自国で食料を増産する。
 ② 他国から食料を調達する。
 ところで、日本が精一杯、努力をして、食料自給率は、どの程度まで引き上げることができるのか。英国並みの70パーセントというのが目標になるであろうけれども、それもまた、かなりの高いハードルである。日本が自給率100を超えて「食料輸出国」になるというのは、余程の農業技術の革新が成らない限りは、無理なのではないか。
 だとすれば、「食料輸出国」の機嫌を損ねないようにしながら、「外交」で食っていくしかない。
 率直にいえば、雪斎は、対米関係や対豪関係に比べれば、対中関係や対韓関係には、余り重きを置いていない。
 「食料輸出国jと「食料輸入国」とを比べれば、前者に重きを置くのは当然である。
 従来、「アングロサクソンとの同盟」、「海洋国家連合」という言葉が語られていたけれども、そうした方針の「肝」は、結局、日本にとっては、「食い扶持を提供してくれる国」との連合なのである。

 

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November 07, 2009

「自分で食えない国」の分際

■ 日本の食糧自給率は、現在、どの程度なのか。
 大体、40パーセントである。
 先進国中、豪州が240、フランスが130、米国・カナダが120前後という水準であるけれども、他の国々は100を割り込んでいる。それでも、ドイツが90、英国70という水準であるから、日本に比べれば誠に高い水準である。
 それならば、日本は、自給できない60パーセント分を、どこから補っているのか。
 全輸入量の2割強は米国だが、これに中国、オーストラリアが続く。
 詳しく見ると、トウモロコシは9割強、大豆は7割、小麦は5割強が、米国からの輸入に頼った状態である。

 

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November 01, 2009

『井上成美』を読む。

■ 「アメリカがよくあれまで我慢したものだと思う。資金の凍結や油の禁輸などは窮余の策で、まだまだおとなしい方だ。日本のやり方は傍若無人と云うの外はない」。
 井上成美は、戦前、日独伊三国同盟の締結や日米開戦への動きには頑強な抵抗を示し、米内光政や山本五十六と並んで、「海軍左派三羽烏」と称された。井上は、戦時中には海軍兵学校校長、海軍次官を務め、帝国海軍最後の大将に昇任した。井上が海軍兵学校校長に在任していた時、英語が敵性語として扱われた時節にもかかわらず、兵学校での英語教育が続行された。「英語ができない海軍士官など要らない」というのが、井上の意向であった。
 『井上成美』(井上成美伝記刊行会、昭和57年)を古書店から購入して、読んでいる途中である。巻末資料を含んで900ページ近い書である。

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