小沢一郎の発言は、本気か画餅か

■　ひさしぶりに面白い発言である、
　□　「日本の防衛は日本が責任を」　民主・小沢氏が発言　朝日　2009年2月25日22時1分
　民主党の小沢代表は２５日、神奈川県横須賀市に拠点を置く米海軍第７艦隊を引き合いに「第７艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分だ」と２４日に発言したことに関し、「（在日）米軍がひくことによって、日本の防衛は日本が責任を果たしていけばいい」と記者団に語った。日本の防衛で在日米軍への依存を減らし、外交努力と自衛隊の活用の組み合わせで補う考えを示したとみられる。
　小沢氏は「アジアには非常に不安定要因が大きいので、米国のプレゼンスは必要だ」と指摘。この地域に米軍がもたらす抑止力には理解を示したが、「それは第７艦隊の存在で十分」と改めて語った。
　また、「日本はグローバルな戦略を米国と話し合って役割分担し、責任をもっと果たしていかなくてはならない」と強調。「米国に（日本の防衛を）おんぶに抱っこになってるから唯々諾々と言うことをきくことになる」と語り、持論の「対等な日米同盟」の実現には在日米軍削減が欠かせないとの認識を示した。

　これに関する反応は、下の記事に見ておく。
　□　小沢氏の米軍削減発言　首相「知識ある人は言わない」　朝日　2009年2月26日21時51分
　民主党の小沢代表が、アジア地域の安全保障政策について「（米海軍）第７艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分だ」として在日米軍を削減し、日本が自国防衛に責任を持つべきだという認識を示したことに対し、政府・自民党から「日米同盟にひびが入る」「軍備増強の発想だ」などの批判が相次いだ。
　麻生首相は２６日、小沢発言について「いま極東で核実験をしたという国があり、日本をあたかも敵国かのごとく言っている国が存在する状況に置かれている。その時に同盟国である米国が海軍だけ。あとは空軍も海兵隊も陸軍もいらないと。防衛に少なからぬ知識がある人はそういう発言はされないのではないか」と記者団に語った。河村官房長官も同日の会見で「日本における米軍の駐留を第７艦隊に限定するという考え方は非現実的ではないか」と指摘した。
　自民党の山崎拓元幹事長は２６日の山崎派例会で「日米同盟にひびが入る。我が国として集団的自衛権を発動しないという憲法上の解釈からしても、在日米軍に対する基地の提供はそれに見合ったもの。小沢政権、民主党政権が実現するようなことがあると、我が国の安全保障は根底から覆される」と述べ、民主党の政権担当能力を疑問視した。
　町村信孝前官房長官も町村派総会で「自前の防衛予算を３倍から５倍にでもしようかという勢いかもしれないが、暴論以外の何ものでもない」と指摘。伊吹文明元幹事長も「（小沢発言は）日本の軍備増強でカバーしていく発想。民主党の旧社会党系、共産党、社民党の方々がよくご一緒に行動しておられるなと思う」と皮肉った。小沢氏と社民党などとの安保政策での不一致を強調することで、政権交代後に民主党と連立を模索する社民党などを牽制（けんせい）した。
　さて、ここからが雪斎の所見である。
　雪斎は、小沢さんの発言にを半分だけ支持する。
　「日本は、もっと責任を分担すべきだ」という発言の趣旨は、ごもっともである。
　ただし、小沢発言には、二つの点で問題がある。
　①　第７艦隊だけでは「抑止」と「安定」の機能を果たせない。極東における「抑止」機能の最たるものは、沖縄の海兵隊である。
海軍だけであれば、色々と考えられている「有事」には即応できない。
　②　小沢発言は、米軍のプレゼンスの空白を埋めるための前提として、集団的自衛権行使の許容、憲法典改定、防衛予算の拡充という政治選択が伴わなければ意味を成さない。
　　　 小沢発言は、そこまで考慮しているのか。
　加えて、小沢さんは、この発言を、どのように実行するつもりなのか。
　①　党内左派を抑えられるのか。
　②　社民党と連立を組むと想定した場合、その反発を、どのよううに抑えられるのか。
　こうした条件が伴わなければ、小沢発言は、たんなる「画餅」である。この時期に、「画餅」に類することを口にすれば、米国からも信頼されないであろうし、却って東アジア情勢の「安定」を損ねる。
　故に、雪斎は、小沢さんにつぎのように上申しておくことにしよう。
　「発言の趣旨はまことに結構です。ぜひ、この線で、党内旧社会党系を黙らせて民主党をまとめて頂きたいものです。まとまらなければ、党内保守系をごっそり引き連れて、自民党と連立をやればよろしいでしょう。小渕恵三内閣下の「自民・自由」連立が復活するだけで、何も新しいことはありません。そこまで、腹をくくった上での発言ですか…」。