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December 29, 2008

安全保障を語る理由

■ 雪斎は、何故、安全保障を研究し、語っているのか。
 「武官の息子」であることは、決定的な理由ではない。

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December 27, 2008

「鳥」と「凧」

■ 福澤諭吉先生に聞いてみよう。『学問のすすめ』(初編)の一節である。

 「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず」と言えり。されば天より人を生ずるには、万人は万人皆同じ位にして、生れながら貴賎上下の差別なく、万物の霊たる身と心との働きをもって天地の間にあるよろずの者を資り、もって衣食住の用を達し、自由自在、互いに人の妨げをなさずしておのおの安楽にこの世を渡らしめ給うの趣意なり。されども今広くこの人間世界を見渡すに、かしこき人あり、おろかなる人あり、貧しきもあり、富めるものあり、貴人もあり、下人もありて、その有様雲と泥との相違あるに似たるは何ぞや。その次第甚だ明らかなり。「実語教」に、「人学ばざれば智なし、智なき者は愚人なり」とあり。されば賢人と愚人との別は、学ぶと学ばざるとに由って出来るものなり。…身分重くして貴ければ自ずからその家も富んで、下々の者より見れば及ぶべからざるようなれども、その本を尋ぬればただその人に学問の力あるとなきとに由ってその相違も出来たるのみにて、天より定めたる約束にあらず。諺に云く、「天は富貴を人に与えずしてこれをその人の働きに与うるものなり」と。されば前にも言える通り、人は生まれながらにして貴賎貧富の別なし。ただ学問を勤めて物事をよく知る者は貴人となり富人となり、無学なる者は貧人となり下人となるなり。

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December 25, 2008

暁仙僧正による「親父の小言」

■ 昨日、届いた雑誌『諸君』の中で、猪瀬直樹・東京都副知事が、相馬藩大聖寺の暁仙僧正による訓戒38ヵ条を紹介していた。
 その訓戒の中身は、次のようなものである。

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December 24, 2008

自動車業界よ、「『自動』車」を開発せよ。

■ われわれが自動車と呼ぶものは、「自動車」ではない。あれは、「人間の手で運転する車」であって、「自ら動く車」ではない。
 苦境に立つ自動車業界に雪斎が期待するものは、電気自動車や燃料電池車の普及というよりは、まさしく人間の手による運転を必要としない「自ら動く車」の開発である。

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December 23, 2008

「カネ」と「女」、そして「統治」

■ 岡本喜八監督の映画『吶喊』を観た。タイトルは、「とっかん」と読む。「突撃」と叫んで突入していく時の雄たけびを指す言葉である。雪斎が割合、好きなATG配給映画の一策で、1975年に制作されたものである。
 何故、ATG系の映画が好きかといえば、その多くからは、「人間の体臭」が伝わってくるからである。少なくとも、それは、1980年代後半の「バブル経済」の後には、消えてしまった世界である。この映画には、仲代達矢さんや田中邦衛さんのようなクラスも出ている。つくづく、「この時代の日本には、無茶なエネルギーがあった」とおもう。
 


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December 21, 2008

「平和呆け」批判の中の「平和呆け」 

■ 一昨日、産経新聞「正論」欄に下掲の論稿を寄せた。
 ○ 安全保障政策の不備こそ問え この論稿それ自体は、だいぶ以前に出来上がっていたけれども、スケジュールの都合で掲載が延び延びになっていた。自衛隊将官(陸海空三幕僚長の一)を務めた方に事前に読んでもらって、「違和感はない」という反応を得た。
 予定通り、この論稿は、一般には「分裂した」評価を得ているようである。
 「保守・右翼」層は、「●●(雪斎の本名)は、田母神論稿を全然、肯定的に評価しない」と不満を漏らしているようであるし、「進歩・左派」層は、この論稿における「軍事予算は足りない」という主張を嫌がっているようである。
 日本国憲法前文に曰く、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」である。それならば、具体的に何をするのか。
 紛争調停や平和維持にかかわる努力を続けるにも、カネの裏づけが要る。日本の国力の現状からすれば、軍事支出の「対GDP比率1パーセント」という水準は、昔日のように、「上限」ではなく、これを切れば他国にも示しが付かないという意味での「下限」ではないかと思われる。

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December 19, 2008

朝の来ない夜はない。

■ 「あと一年、辛抱すれば…」という記事である。
 □ 米経済、09年末か10年初めに回復し始める可能性=IMF専務理事
 [マドリード 18日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は18日、米経済が2009年末もしくは2010年初めに回復し始める可能性が高いとの見方を示した。
 同専務理事はスペインのエクスパンション紙とのインタビューで「米経済が2009年末もしくは2010年初めに回復し始めるという正当な見込みがある」と語った。
 また、中国の人民元は引き続き過小評価されており再評価されるべき、との見方を示した。さらに最近の下落は長期的なトレンドから外れている、と指摘した。

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December 15, 2008

トヨタの赤字転落

■ その一報を聞いたとき、耳を疑ったニュースである。
 □ トヨタの08年度下期が営業赤字に、通期も計画下回る
                 2008年 12月 13日 11:46 JST
 [東京 13日 ロイター] トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の2009年3月期下期(08年10月─09年3月)の連結営業損益が、赤字になる見通しであることが分かった。関係筋が13日、明らかにした。
 円高の進行と販売の落ち込みが想定を上回っているためで、半期ベースの営業赤字は1999年に米国会計基準を採用して以降では初めて。09年3月通期の連結営業利益も、会社計画6000億円を下回る見込み。
 トヨタは11月上旬に上半期(4─9月)決算を発表した際、通期の連結営業利益予想を期初の1兆6000億円から6000億円に下方修正。下半期の営業利益は180億円と見込んでいた。
 しかし、ドル/円が12日の東京市場で13年ぶりに90円を突破するなど足元で急激な円高が進んでるほか、自動車販売が急速に悪化。緊急のコスト削減策を進めているが追いつかず、下半期に黒字を確保するのは厳しい情勢となった。
 トヨタは下期のドル/円レートを100円、ユーロ/円を130円で想定。1円円高が進むとドルで年間400億円、ユーロで60億円営業利益を押し下げる。
© Thomson Reuters 2008 All rights reserved.

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December 13, 2008

麻生太郎総理に

■ 「米国よ、さま見ろ」など嘯いている人々は、本当に反省したほうがいい。下掲のロイター配信記事などを読めば、そうした思いを強くする。

 □ 〔アングル〕ビッグ3破産法11条申請なら、日本経済が戦後最悪の後退局面入りの可能性
                  2008年 12月 12日 18:33 JST
 [東京 12日 ロイター] 経営危機にある米ビッグスリー救済法案が米上院で事実上廃案になったが、市場では、今後ビッグ3が米連邦破産法第11条の適用申請に追い込まれるかどうかに注目が集まっている。実際に申請すれば、米国経済のさらなる悪化を通じて、日本経済が戦後最悪の景気後退に直面する可能性も浮上してきそうだ。
 <米国の後退局面、16カ月超える可能性も>
 三菱東京UFJ銀行・経済調査室長の内田和人氏は「ビッグスリーが破たん処理ということになると、サプライヤーの雇用も含め、米国内だけで最大300万人程度に影響がある」と見ている。その場合、失業者の増加、景気先行き懸念増大を通じて、米国経済の7割を占める消費が下押しされるのは確実とみられている。
 さらに日本よりも家計の株価保有率が高い米国では、株価下落が消費を押し下げるマグニチュードも無視できない。
 経済協力開発機構(OECD)では米国の2009年のGDP成長率を前年比マイナス0.9%程度とみているが、アール・ビー・エス証券シニア・インターナショナル・ストラテジストの山崎衛氏は「11条申請になれば、見通しの下方修正もありうる」とした上で、米国経済の後退局面が長期化し、1960年以後で、これまで最長だった16カ月を越える可能性が「相当に高くなる」と警告した。
 米国経済は、第1次、第2次オイルショック後の1973年と81年に、それぞれ16カ月の後退局面入りを経験した。今回については全米経済研究所(NBER)が、昨年12月から後退局面入りしたとを宣言しており、この12月で13カ月目となっている。
 <米経済失速・円高が輸出業種を直撃>
 米国の景気後退が長期化した場合、日本経済にも輸出減少を通じて、企業収益や生産に大きな下押し圧力が生じるのは避けられない。クレディ・スイス証券ディレクターの遠藤功治氏は、ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)がチャプター11の適用を申請する可能性が高まったとし「破たんしたメーカーの自動車を買う人はいないので、GMの販売はさらに急減し、全体の景気を冷やして日本メーカーの販売も大きく落ち込むことになるだろう」と指摘した。
 さらに急激な円高も景気下押し圧力となる。ドル/円は12日に一時、88.10円まで急低下した。90円割れが長期化すれば、輸出企業にとって、かなりの収益下押し圧力となる。代表的な輸出企業であるホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)では08年度下期の想定を1ドル=100円としているが、1円の円高が1年続けば、営業利益が180億円程度下押しされる。
 ロイターが大企業を対象に11月12─27日に行った調査[nTK0219998]では、企業の円高への強い懸念が確認された。1ドル=90円以上の円高を阻止するために、当局の介入を「望む」と答えた企業は全体の46%となり「望まない」の16%を大きく上回った。特に輸出企業の比率が高い製造業・加工型では59%が「望む」と回答している。
 輸出減、円高に株安も懸念材料となっており、企業の期待成長率低下による設備投資先送り、雇用リストラによる失業者増加・消費減退への懸念は一段と強まりそうだ。
 みずほ総研では、輸出減少と設備投資低下を主因として、2年連続のマイナス成長を見込んでいる(08年度を前年比マイナス0.8%、09年度が同マイナス1.0%)。これまで2年連続のマイナス成長に陥ったのは、金融システムショックの直撃を受けた1997─98年度(97年度がマイナス0.0%、98年度がマイナス1.5%)だけ。同社の山本康雄シニアエコノミストは「成長率だけからみれば、今回の景気後退が戦後最悪のものになる可能性がある」と指摘した。
 さらに同氏は、GM(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)が11条の適用申請に追い込まれれば、見通しを若干下回る可能性があると予想している。
 市場では、ビッグ3が11条適用申請を余儀なくされる可能性が高まったとの声が強まっているが「これで終わりではない。修正案の話も出てくる可能性がある」(山本氏)、「このままでは世界的なマーケットの大混乱を引き起こしかねないことから、法案は何としてでもまとめあげなければならない」(BNPパリバ証券・クレジット調査部長、中空麻奈氏)などの声も根強く、今後の展開が注目されている。

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December 10, 2008

武官の領分

■ 「わが国の文官や武官の最高指導者たちが、広角レンズを使ってソ連における原子力の状況に関する秀れた情報源を持ち、ヨーロッパにおける全面戦争の結果について確かな判断を下し、そのときの現実と責任について、D・Mよりはるかに明確な見解を持っていたことは確かである。彼等の見解によれば、現地軍司令官が追求する種類の勝利は、たとえ朝鮮でそれが得られたとしても、他の場所でそれに勝る負担を招いたであろう」。(一部改変)

 ここで、問題である。

 ① 文中、「D・M」と記されているのは、誰か。
 ② この文章を書いたのは、誰か。

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December 09, 2008

「陽性」の宰相

■ それにしても、酷い数字である。
 □ 現状・先行きDIは過去最低を更新=11月景気ウォッチャー調査
12月8日15時31分配信 ロイター
 [東京 8日 ロイター] 内閣府が発表した11月の景気ウォッチャー調査は、景気悪化を背景に、現状判断DIと先行き判断DIがともに現行系列で過去最低を更新した。
 内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断を「景気の現状は引き続き厳しさを増している」とし、判断を据え置いた。前月の「景気の現状は急速に厳しさを増している」から文言を修正した。
 現状判断DIは21.0で前月比1.6ポイント低下し、8カ月連続低下となった。横ばいを示す50の水準を20カ月連続で下回った。家計、企業、雇用関連ともに低下し、株安や雇用不安に伴う消費マインドの悪化や、景気後退や円高による受注減、新規求人数の減少や派遣契約の途中解除といった悪化要因が響いた。
 「自動車関連企業をはじめ大企業から設備投資のキャンセルが相次いでおり、需要は前年の半分ほどに減少している」(東海、鉄鋼業)、「国内・国外共に受注が止まっている」(北陸、一般機械器具製造業)といった声が相次いだ。
 2、3カ月先を見る先行き判断DIは24.7で前月比0.5ポイント低下し、50の水準を18カ月連続で下回った。景気や株価、雇用への先行き不安から、家計動向関連DIを中心に低下した。「派遣先の製造業では、本格的な生産調整に入っている。12月以降も、減産に伴い2、3割の人員削減の要請が来ている」(東海、アウトソーシング企業)という。
 地域別の現状判断DIは、全国11地域中10地域で低下。先行き判断DIでは6地域で低下した。自動車減産に伴い、現状と先行きともに最も低下幅が大きかったのは東海だった。
 この調査の調査期間は毎月25日から月末までとなっている。

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December 08, 2008

対英米開戦の日に

■ 木曜日午前四時頃、前のエントリーを書いている最中に流したのが、よりによって、「マーラー作曲、交響曲第六番 悲劇的」であった。「よりによって」というのは、あの厭世観に充満した作品を未明の時間に聴いてしまったということである。おかげで、前のエントリーの論調も、かなり影響されていた。読み返してみて、驚いた。確かに、「雪斎らしくはない」エントリーではある。

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December 04, 2008

日本よ、「自虐的お笑い国家」を目指せ。

■ 少しコメントが遅れたネタである。
 □ 内閣支持率31%に急落 日経世論調査
 日本経済新聞社とテレビ東京が11月28―30日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は31%となり、10月末の前回調査に比べて17ポイント低下した。不支持率は19ポイント上昇し62%となり、初めて支持と不支持が逆転した。追加経済対策の裏付けとなる2008年度第2次補正予算案の提出先送りについては「支持しない」が56%で「支持する」の28%を引き離した。
 政党支持率は自民党が前回から2ポイント低下し39%、民主が1ポイント低下し30%となり両党ともほぼ横ばいだった。自民支持率は6月以来、民主を上回っている。(30日 22:03)
 
 

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December 03, 2008

米国に関する二題

■ 米国の「今」に関して二つを書いてみる。
 □ 米フォードが事業計画提出、11年に赤字脱却目指す
               12月3日1時2分配信 ロイター
 [2日 ロイター] 米フォード・モーターは2日、事業計画を米議会に提出したことを明らかにした。世界と北米自動車部門が2011年に、税引き前ベースで収支均衡もしくは黒字転換すると見込んでいる。
 電気自動車の開発や、キャッシュ状況改善計画の一環として社有機の売却を盛り込んだ。
 フォードは最大90億ドルのつなぎ融資を要請したことを明らかにした
 また、同社が政府から支援を得られた場合、ムラリー最高経営責任者(CEO)の報酬は年間1ドルになるとした。
 
 ホンダの副社長であった入交昭一郎さんが、この事業再建計画に「新車の計画が含まれているかが鍵だ」という趣旨のことを語っていたようである。自動車の世界は、「ヒット作」が一つでも出れば、会社の業績に対するプラスの効果は、大層なものであるようである。だから、リストラ云々というよりも、こうした「将来の儲けのネタ」があるかは大事だというのが、入交さんの指摘なのである。
 フォードが出してきたのは、電気自動車である。以前、ぐっちー殿のところで、「米国政府が総力を挙げて給電スタンドを全土に設置し始めたら…」という話を読んだけれども、案外、この話と「フォードの電気自動車計画」がつながっているような気がする。
 米国の景気後退局面は、昨年12月から始まったと報じられている。だとすれば、もう既に12ヶ月が経過したことになる。戦後最長が16ヵ月、大恐慌の時で43ヵ月が「不況期間」の記録なので、仮に戦後最長を更新するにしても、米国の我慢の時期は、三分の一、あるいは半分は過ぎたということなのであろう。
 「米国の終わり」というご大層な見出しが日本の雑誌には並んでいた。だが、米国は、考えてみれば、「トーマス・エジソンを生んだ国」なのである。その点でいえば、米国は、日本にも比して、「ものづくり」の伝統を持った国といえるかもしれない。経営陣が「自己保身」に走らず、まともな対応をしてくれば、米国は、確かに「強い国家」である。この先、再建計画・救済案の議会審議がどう転ぶかは判らないけれども、日本としては、「米国を侮ったときに災厄が訪れる」という教訓を忘れないようにしたいものである。

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December 01, 2008

現在進行形の努力と「保守主義」

■ 日本の経済社会の特色は、「老舗企業」が矢鱈に多いということである。
 日本橋辺りに行けば、そうしたものは、当然のように眼にはいる。
 京都には、それよりも、多くの数があるのであろう。
 驚くのは、千年続いた企業というのがあって、それは、宮大工の会社だそうである。

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