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October 28, 2008

株価の底割れ

■ 昨日、日経225は、7162円まで落ちた。このペースの落ち方でいけば、今日の段階で6000円台突入であろう。今日朝、ニューヨーク・ダウが200ドル近く落ちたから、これは必至であろう。昨日の段階で26年ぶりの安値水準ということになるけれども、6000円台突入ということになれば、実に30年近く前の水準に戻ることになる。三原淳雄さんのような「御大」ならばともかくとして、雪斎のような四十歳代前半、あるいはそれ以下の世代には、完全な「未体験ゾーン」に突入である。、大体、1990年代の「失われた10年」よりも、酷いのだから、これは、深刻であろう。
 こうなると、関心を呼ぶのは、「どこで止まるか」である。とりあえず、5000円前後ということにして、1978年ごろの話のようである。だいぶ、昔である。
 ところが、「100年に一度の危機」といわれ、日経225が30年近く前の水準まで落ちている現状であるにもかかわらず、世の人々が危機感を持っていないように見受けられるのは、何故であろうか。
 危機対応と呼ばれるものは、それなりのインパクトのあるものを出さなければなるまい。
 二つのことを考えてみる。
 ① 日銀は、往時、コール・レートを実質上、ゼロにして、なおかつ量的緩和政策を実行していた。日銀は、今は何をしようとしているのであろうか。FRBもECBも、近日中に利下げをやるようでるけれども、日銀はまた、独自の対応をとるのであろうか。日本の中央銀行の存在感が、余りにも希薄なような気がする。
 ② 定額減税は、公明党が主張した政策である。だが、過日の日本が実行したのは、恒久減税という名の定率減税であったはずである。景気浮揚の観点からすれば、「恒久減税」を復活させたほうが、有効でであろう。
 「やれること」は、色々とある。ただし、それにしても、永田町の対応は、危機対応とは別の「内輪の都合」が勝っているような気がする。

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Comments

日銀が以前に量的緩和政策を採用した背景には、中原伸之審議委員の力が大きかったようです。中原氏は当時の速水執行部が金融引締指向だったのに対して、唯一金融緩和を主張していました。そして速水総裁が主導したゼロ金利解除が失敗した後、それに反対していた中原氏の主張が通って、ゼロ金利復帰と量的緩和政策が採用されたそうです。
このように執行部の方針に反する異分子が政策委員会にいたことが、日銀の方針転換を則したのでしょう。

しかし、今の日銀は中原氏に相当するような異分子が存在せず、白川総裁の引締指向に賛同する委員ばかりです。このような状況では今回の金融危機のように白川総裁の路線が行き詰まっても、方針転換を主導する人物がおらず、日銀の方針転換ができなくなってしまいます。
麻生総理が日銀の方針転換を望むなら、現在空席となっている審議委員に金融緩和を主張する「異分子」を就けるべきだと思うのですが。
今から思うと、今年初めの日銀人事で伊藤隆敏副総裁が否決されてしまったのは痛恨の極みですね。もし彼が日銀にいれば、今回の金融危機でも、大胆な方針転換を主導できたと思います。

Posted by: Baatarism | October 28, 2008 at 05:18 PM

いつの時代も政治には内輪の都合はつきものですが程度というものがあると思います。残念ながら現在はそれが勝っていると僕も思います。政治家各々がどのような考えを持っているかと言うよりも危機意識の共有が出来ていないからこのような状態になってしまうのではないでしょうか?
やる事はいろいろありますが結局大した事は出来ずに終わってしまうのではないかと心配になってしまいます。

Posted by: へきぽこ | October 30, 2008 at 09:47 AM

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