民主党に知恵を付けてみようか。

■　昨日、産経「正論」欄に、民主党批判の原稿を載せた。
　こういう原稿を書くと、何時も、雪斎における「自民党色」を口にする御仁が出てくる。
　雪斎は、「自民党員」であったことは一度もない。
　故に、自民党の執政を兎に角、支持するという義務はない。
　自民党所属議員の政策担当秘書だったという前歴を云々する向きもあるかもしれないけれども、雪斎の「永田町キャリア」の出発点は、非・自民党政権のスタッフである。こういった事情から、雪斎は、鳩山由紀夫、渡部恒三、羽田孜、岡田克也といった人々には何ら悪しき感情を持っていない。無論、民主党若手には、親しい政治家もいる。故に、民主党を兎に角、批判しなければならない理由もない。
　　雪斎の原稿に「党派性」を見る人々がいるとすれば、その人々こそが「反自民」、「親民主」という「党派性」を持っているのである。

　問題なのは、安全保障、国際経済といったように日本の対外信用が掛かっている案件が、「党争の具」になっていることである。年金、医療、福祉などの「内治」案件ならば、いくら党争が行われても実害は相対的に少ない。
だが、安全保障、国際経済などにかかわる話は、別である。新テロ特措法にせよ日銀総裁人事にせよ、「党争の具」にしてはいけない案件だけを狙い撃ちにして「党争の具」にしている民主党の感覚は、雪斎の理解を超えている。雪斎が民主党に厳しい眼差しを向けているのは、そのことを理由としている。国内統治での失敗は国民各層の努力によって取り返せるけれども、対外関係での失敗は取り返しがつかないのである。
　因みに、こういう状況を作ったのは、「小泉の遺産」を護れなかった安倍晋三前総理の責任が「七割」であろうと思っている。安倍前総理は、「構造改革」継承という自分の役割を忘れ、妙な保守イデオロギーに走った。たぶん、それが、「ねじれ国会」を呼んだ参議院選挙敗北の遠因である。この事情は、幾度も書いた。加えて、前原誠司代表時代の民主党であれば、雪斎は、行く行くは政権を担当してもらってもかまわないと思った。それくらい、雪斎は、「ネオ民主党」には期待したのである。
　　かくして、此度の原稿は、別段、最初から「民主党批判ありき」で書いたわけではない。雪斎は、原稿中には次のように書いている。
　「民主党は、現下の難局対応の手腕に疑問を感じるという理由で武藤副総裁の総裁昇格に反対するのであれば、その反対には理があるかもしれないけれども、「財政・金融の分離」という平時の論理に固執して反対するのであれば、それもまた、前に触れた「失政は許されない」という意識が民主党においては希薄であることを示す明白な証左となろう」。
　雪斎が民主党に知恵を付けるとすれば、「武藤総裁」の難点は、「国際コミュニケーション能力」への不安である。各国中央銀行総裁との緊密なコミュニケーションを図るのが「世界第二の経済大国」の中央銀行総裁の役割である。主計畑を歩んだ武藤氏には、万全な「国際コミュニケーション能力」を培う機会があったのであろうか。だとすれば、「国際コミュニケーション能力」への不安がある人物は、果たして総裁に据えてよいのであろうか。もし、民主党がこの点を懸念して武藤総裁の登場に反対するのであれば、その反対の論理は筋が通っているといえよう。過去の経緯云々をもとにした反対よりも、こうした趣旨の反対の方が、遥かに建設的である。
　もし、明日以降、民主党から、この話が出てきたら、雪際は民主党に「アイディア料」を請求することにしよう。今まで、何故、こういう話が出てこないのか。民主党が何も考えてないことの証左であろう。雪斎への「アイディア料」は、高いでっせ。
　ところで、朝日新聞や毎日新聞は、どちらかといえば民主党に同情的なメディアだったと思うけれども、その両紙も、此度の民主党の対応には厳しい視線を向けている。下の記事は、まとまったものである。民主党を擁護する材料を見つけるのが、至難の業である。

　□　日銀総裁人事　民主党「不同意」に新聞各紙が猛烈批判
　　　　　　　　　　　3月12日20時6分配信 J-CASTニュース
　福井俊彦日銀総裁の後任になる新しい日銀総裁に、政府が推した武藤敏郎氏の人事案に民主党が「反対」していることに批判が高まっている。2008年3月12日付の日本経済新聞や朝日新聞など新聞各紙は社説で、「『不同意ありき』の民主党は無責任だ」（日経）「日銀総裁人事　腑に落ちぬ不同意の理由」（朝日）などと、民主党に厳しい論調を展開した。株価低迷や円高が止まらないなど市場環境が不安定ななかで、日銀総裁が「空席」になる失態を演じては海外から呆れられ、見放されるというわけだ。

　新しい日銀総裁に武藤敏郎・日銀副総裁を昇格する人事案は2008年3月12日、参院本会議で民主、共産、社民、国民新党の反対多数で否決された。衆参両院の議院運営委員会で武藤氏や、副総裁候補の白川方明・京大教授、伊藤隆敏・東大教授から所信を聴取したが、民主党は「財政と金融の政策分離」を理由に反対を決めていた。
　3月12日の日経は社説で、「（武藤総裁案には）所信聴取の前から、民主党は反対論が大勢を占めていた。初めから不同意ありきでは、新ルールが生かされない。これが責任ある政党の対応なのだろうか。きわめて遺憾である」と、痛烈に批判している。
　読売新聞は3月8日付の社説「日銀総裁人事　『財金分離』は理由にならない」のなかで、民主党のいう「財政と金融の分離」は使い方が違うと指摘。財政政策と金融政策を分ける「財・金分離」は本来、旧大蔵省から銀行監督などの金融政策を切り離すときに使われた言葉で、それを民主党は財務省出身の武藤氏が日銀総裁になっては日銀の独立性が損なわれるといった趣旨でとらえているとしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　以下、略。