理想主義者が国を滅ぼす。

■　「無難」というべきか。「羹に懲りて膾を吹く」の類というべきか。
　□　＜サブプライム支援基金＞３メガバンクが拠出見送り正式決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12月21日22時1分配信 毎日新聞
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）などメガバンク３行は２１日、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題への対応策の一環として協力を要請されていた「米サブプライム支援基金」への融資枠提供の見送りを正式に決めた。基金側は今後、融資枠の金額を引き下げるなど条件変更し再度協力を求めてくる可能性が高い。基金には焦げ付きリスクもあるだけに３行とも警戒ムードは消えていない。
　基金が３メガバンクへ５０億ドルの大規模な資金提供を要請した今月中旬以降、三菱ＵＦＪＦＧ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３行の株に売り注文が殺到。株価は軒並み１５％前後下落、３行が協力要請を見送る方針が伝えられた２０日まで株価低迷が続いた。
　あるメガバンクでは今月中旬以降、連日国内外のアナリストや株主から「基金の要請に応じれば株を売る」との電話による“警告”が相次いだ。市場が拒否反応を示すのは「邦銀は欧米金融機関に比べサブプライム損失が軽微なのに、なぜわざわざリスクの高い基金に参加するのか。経済合理性がない」（幹部）という理屈だ。【坂井隆之】
　こういう三メガバンクの対応ををどのように評するべきであろうか。
　差し入れを出すときに、「皆さんで召し上がってください」と持って行くよりは、ひとりを捕まえて、「あなたにお土産を持ってきました」とやったほうが、感激してもらえる公算が大きい。それと同じ理屈で、三メガバンクで会わせて１５０億ドルも出すのであれば、「支援基金」などに拠出するよりは、メリルリンチやシティのような金融機関にダイレクトに出してやったほうが、インパクトはある。その意味では、三メガバンクの対応は、決して愚劣だとはいえない。
　ただし、此度の要請の断り方を観ると、「他人の尻拭いをしたくない」という後ろ向きのニュアンスしか伝わってこないのは、何故であろうか。

　そうした日本の「逡巡」を尻目に、具体的な動きが伝えられている。
　□　米モルガン・スタンレー MS.N 、中国投資公司から50億ドルの出資受け入れへ
　［ニューヨーク　１９日　ロイター］　米モルガン・スタンレー は１９日、中国の政府系投資ファンド、中国投資公司から５０億ドルの出資を受け入れると発表した。 　中国投資は株式に転換可能な出資証券を購入する。これにより、モルガンの発行済み株式を最大９．９％取得することになる。 　モルガンのマック最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「中国投資からの投資は、成長市場におけるわれわれの緊密な関係をさらに強化し、モルガンが世界的な成長の機会を追求するために必要なリソースを確保する一助となる」と述べた。 　モルガンはこの日発表した９─１１月期決算で、サブプライム（信用度の低い顧客向け）モーゲージを含む住宅ローン関連の評価損が、予想を上回る９４億ドルに達したことを明らかにした。 　
　結局、こういうプロセスを通じて、中国の対米「影響力」が拡張される。『孫子』に曰く、「故に兵は拙速なるを聞くも、いまだ巧の久しきを睹ざるなり」である。サブプライム・ショックの収拾などに時間を掛けるような阿呆はいないのであれば、そうした収拾は早くできたほうがよい。その点の「利害」で米中両国が結び付いたのが、モルガン・スタンレーに対する出資であろう。日本が「経済大国」だったのは、何時の頃の話であったのか。
　それならば、日本の「伝家の宝刀」は、これか。
　□　ゆうちょ銀・かんぽ生命に株式取得や協調融資など運用多様化を認可＝金融庁
［東京　１９日　ロイター］　金融庁と総務省は１９日、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に対し、株式取得や金利先物取引などの運用の多様化を認可したと発表した。
　ゆうちょ銀行には、1）株式・信託受益権の売買、２）金利スワップ・金利先物取引、３）リバースレポ取引、４）協調融資への参加、５）貸出債権の取得・譲渡、６）公共債の売買――の各業務を認可。かんぽ生命は、１）株式・信託受益権の取得、２）金利スワップ取引、３）協調融資、４）貸出債権の取得――について認可した。
　１０月の郵政民営化で発足したゆうちょ銀とかんぽ生命は、同月４日に運用多様化の認可を申請。金融庁と総務省は、政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）の意見を受けて各業務を認可した。ただ、ゆうちょ銀行のクレジットデリバティブ取引と商品デリバティブ取引、かんぽ生命のクレジットデリバティブについては「高度な業務を管理する体制が整っていない」（監督局）として認可しなかった。
　「郵貯マネー」には、日本の三メガバンクが束になっても太刀打ちできない「威力」があるとされる。これが本格的に動き出せば、結構、面白いことになるような気がする。もしかしら、郵政民営化という政策の意味は、日本が世界の「金融資本主義の戦場」の中で「伝家の宝刀」を何時でも抜けるようにしたことではないであろうか。小泉純一郎元総理の「遺産」を本当に生かせるのか。
　最近、読んだ『メディチ･マネー』という書に、興味深い記述があった。
　「キリスト教徒だろうとイスラム教徒だろうと、共産主義者だろうと反グローバル主義者だろうと、理想家はつねに金と銀行業に疑いを抱く。理想家（アイデアリスト）とアイデアマンを混同してはいけない。まったく反対だ…」。
　雪斎は苦笑する。アイデアリスト（理想家、理想主義者）は、何故、「金と銀行業を疑う」のであろうか。それは、彼らが「かくあるべし」と思う一つの道徳なり理想に固執するからである、彼らにしてみれば、「誰にでも仕え、誰をも支配する」カネの意味など判らない。ましてや、そのカネを生業の手段としている銀行家のことなどである。
　しかも、特に日本では、「利よりも義だ」という振る舞いが少なくとも表向きは、奨励される。再来年のＮＨＫ大河ドラマの主人公は、そうした振る舞いを体現する直江兼続だそうである。
　そうした風土では、「利」の世界でどのように徹底して振舞うかという知恵は、蓄積されない。その知恵の乏しさが三メガバンクの対応にも反映されているといえば、言いすぎであろうか。
　リアリスト（現実主義者）の思考のキーワードは、「インタレスト」（利益）であり、「パワー」（権力）である。日本では、そうしたリアリストの思考は、余り受け容れられない。経済活動の「利益」の上で、繁栄を謳歌している日本の人々は、何を「かまとと」ぶっているのか。