安倍晋三第一次改造「下値固め」内閣

■　明日、安倍晋三内閣の改造が行われる。
　此度の内閣改造の目的は、安倍晋三内閣と自民党の勢いにおける「下値固め」をおこなうことである。だから、この内閣改造で支持率の劇的な反転を狙う意味はない。「底」が抜けるのを避けることができさえすればいい。
　故に、今次改造内閣は、次の衆議院選挙に向けた内閣ではない。次の選挙は、「第二次改造内閣」か「ポスト安倍内閣」で対処することになるのであろう。そのためにも、安倍総理にとっては、此度の改造は、「慎慮の所産」でなければならない。「殿軍の戦」を闘うのが、此度の改造内閣なのである。

　ところで、『朝日新聞』朝刊（８月２２日付）文化面には、「曲がり角の保守系論壇誌　過激にあおる雑誌台頭」と題された記事が掲載され、雪斎のコメントが結びに付されている。ところで、この記事を読んで知ったのは、保守論壇では安倍総理に対する落胆の感情があるということである。しかし、そうした保守論壇の雰囲気を前にして、雪斎は、「政治の世界が自分の思ったとおりに動くと信じていたとすれば、それは愚かなことだ」と冷めた眼差しを向けるしかない。
　話は替わる。。
　安倍総理の此度の外遊は、概ね成功であったと解すべきであろう。「世界最大の民主主義国家」であるインドとの提携を前面に押し出したのは、誠に結構なことであったという他はない。この対印提携の模索は、安倍総理が就任直後に手を打った対中「戦略的互恵関係」構築という業績の上でこそ、意味を持った。この対中関係の「雪解け」という施策がなければ、此度の対印接近もまた、あまりにも見え透いた対中牽制の施策という評価を与えるしかなかったであろう。
　それにしても、安倍総理外遊に加え、麻生太郎外務大臣のブラジル訪問、甘利明経済産業大臣の東南アジア訪問といったように、日本の対外政策の布石は、着々と打たれている。たとえば、次のような記事が伝えた話は、ちゃんと業績として評価しておく必要がある。
　□　ＡＳＥＡＮ、最大９０％の関税撤廃＝経済相会議、ＥＰＡ大筋合意
　【マニラ２５日時事】日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２５日午前、フィリピンのマニラで開いた経済相会議で、経済連携協定（ＥＰＡ）の物品貿易の自由化で大筋合意した。日本側が１０年以内に輸入額の９３％の関税を撤廃、ＡＳＥＡＮ側も１０－１８年で８５－９０％を撤廃する。１１月にシンガポールで開く首脳会議で正式合意する。 　
　安倍総理の執政は、総理自身の余計な「思い込み」が反映されなければ、実に手堅い業績を積み重ねている。保守論壇方面は、「安倍に落胆した」というけれども、一体、どこに眼を着けているのであろうか。昔、吉田茂は、「外交感覚なき国民は滅ぶ」と語った。保守論壇にも、そうした外交の意味を適切に解釈できる「外交感覚」を持ち合わせていないという点では、衰退の芽が確かに出ているということであろう。