「拉致敗戦」という記事

■　『中央公論』今月号で興味深かったのが、次の記事である。
　○　レオン・Ｖ･シーガル　「拉致敗戦―日本は北朝鮮問題で致命的な孤立に追い込まれる」
　何やら、「マネー敗戦」、「金融敗戦」を思わせるタイトルである。
　シーガルは、「米国社会科学調査評議会北東アジア安全保障プロジェクト部長」（director of the Northeast Cooperative Security Project at the Social Science Research Council in New York）という矢鱈に長い肩書きを持つ人物であるけれども、国務省勤務、『ニューヨークタイムズ』勤務といった職歴、コロンビア・プリンストンといった大学やブルッキングスでの研究歴が示すように、典型的な「米国の知識人」という風情である。
　シーガルが以前に発表した原稿は、こちらのサイトで読める。中々、読んでいて楽しいものである。

　シーガルの発言で興味深かったのは、下の通りである。
　①　ジョージ･ブッシュ政権の対朝政策には、「体制変更」という選択肢は当初からなかった。政策目的は、あくまでも「核の放棄」であった。
　②　ブッシュは、一貫して対中関係を重視してきた。対中関係の維持のためにも、北朝鮮ファクターに対処する必要がある。
　　　 ブッシュ自身は、「金正日」嫌いであるけれども、対朝「強硬派」ではない。
　③　安倍晋三は、訪米時、自らのの対朝強硬姿勢への同調をブッシュに求めたけれども、ブッシュは応じなかった。
　④　対朝政策の「変更」は、ニクソン、キッシンジャー、先代ブッシュ、ベーカー、スコウクロフトに連なる伝統的な共和党主流の現実主義への「回帰」である。
　⑤　「とにかく拉致を解決せよ」という姿勢では、何も得られない。前回会合の膠着の理由一つは、「拉致が先だ」という日本の姿勢にあった。
　⑥　次回会合の議題は、「テロ支援国指定」の解除であろう。北朝鮮が「テロ支援国」に指定されているのは、「よど号」ハイジャック犯を保護しているという一点に拠っている。故に、北朝鮮が「よど号」犯を国外送還すれば、北朝鮮が「テロ支援国」と指定する米国国内法上の根拠は消える。「テロ支援国」指定は、米国国内法上、「拉致」とは無関係である。
　⑦　ブッシュ政権は、早期の日朝交渉再開を望んでいる。それが実現しなければ、厄介なことになる。
　さて、ここからが雪斎の所見である。
　シーガルの議論は、多分、柔軟な「現実主義者」の発想を反映したものであろう。雪斎には、こういう「現実主義者」の議論が好きなので、シーガルの議論が澱みなく理解できる。「何が米国の利益か」という発想に立てば、確かにシーガルの議論は、無理の少ないものであろう。雪斎も、「拉致」は米国にとっては利害に関係のない案件であると判断したから、『中央公論』や『論座』で、「拉致と核の分離による議論」を唱えてきた。シーガルの議論は、雪斎には自説の正しさを感じさせるけれども、その反面、もし事態がシーガルの議論の通りに動けば、日本の置かれた立場は容易ならざるものになるのであろう。
　ブッシュ政権下の米国の「対朝強硬姿勢」に期待して対朝強硬姿勢で突っ走ってみたものの、肝心のブッシュ政権それ自体は、「対朝強硬姿勢」を元から取る気はなかった。これが今の日本の姿ならば、ソ連に和平交渉の仲介を依頼しようとした戦時中の日本政府の姿を思い起こさせる。相変わらず、「右派」勢力には、「対朝圧力を強めよ」と唱えている向きがあるけれども、それは、現状では戦時中に「本土決戦」を叫んでいた人々と同じ雰囲気を感じさせるのであろう。
　故に、次回の「六ヵ国協議」の注目点は、シーガルが指摘したように、北朝鮮の「テロ支援国」指定解除に向けた動きが、始まるかということであろう。米国国内法上、「拉致はテロではない」以上、北朝鮮が「よど号」犯を追い出せば、米国がこの議論を始めることには、何の制約もないわけである。もし、これが本当に始まるようならば、日本は、「拉致はテロである」という姿勢を取り続ける限り、次々と「梯子を外される」羽目になりかねないということであろう。
　案外、「拉致」案件で恃みにできるのは、対日「従軍慰安婦」決議や対中「ウイグル」非難決議の採択を主導した米国国内「人権派」の人々かもしれない。こうした人々は、米国の対外「利害」を怜悧に観るというよりは、素朴な「正義感」で動いてくれそうである。だが、そうした人々を今まで不用意に敵視してきたのが、日本の「右派」勢力なのである。
　それにしても、シーガルの議論からは、ブッシュ政権における「小泉純一郎」と「安倍晋三」に対する扱いの差が垣間見ることができるようである。こちらが変わったのか。それとも、先方が変わったのか。