落着

■　順当な「落着」と見るべきであろう。
　

□　全核施設「無力化」で合意＝北、100万トン重油支援条件に－6カ国協議
　　　　　　　　　　　　　2月13日20時1分配信 時事通信
　【北京13日時事】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は13日夕、北京の釣魚台迎賓館で全体会合を行い、核放棄に向けて各国が取るべき具体的行動を明記した「共同声明」を採択、6日間の交渉を終えて閉幕した。共同声明によると、北朝鮮がすべての核計画を完全申告し、あらゆる既存の核施設について再稼働できない状態に「無力化」する見返りに、重油最大100万トン相当（市場価格で約360億円）の経済・エネルギー・人道援助を受けることで合意。議長の武大偉中国外務次官は閉幕式で「朝鮮半島非核化に重要で現実的な一歩であり、早期に行動したい」と宣言した。
　声明は、北朝鮮など各国が初期段階に取るべき措置の履行期間を「60日以内」と明確化し、拘束力を強めたのが特徴。北朝鮮は、全核施設の「無力化」などに先立つ初期段階措置として、(1)寧辺の核施設の停止・封印(2)国際原子力機関（IAEA）の監視・査察受け入れ(3)抽出プルトニウムを含めた全核計画リストに関する協議－を実行。各国はその見返りとして5万トンの重油に相当する緊急エネルギー援助を実施するとした。
　米朝、日朝はこの期間内に国交正常化に向け、直接対話を開始。米国は北朝鮮のテロ支援国家指定解除に関する作業を始めるとともに、北朝鮮への対敵通商法の適用終了について議論を進めることも確約した。

　日本政府は、エネルギー支援を行わないようである。ただし、日本が「重油」を直接に出さなくても、「重油」の輸送に関わるコストや諸々の雑費を負担すれば、他の四ヵ国に申し訳が立つ。要するに、遠くの親戚に届け物をするときに、商品それ自体の代金は払わないけれども、「包装代・送料」は出すという風情である。安倍総理や麻生外相が語っている「間接支援」というのは、そういう意味である。
　昨日のエントリーで書いたのは、北朝鮮が現在のような対外姿勢を採る限り、「きくらげ」は食えても、「あわび」は永久に食えないということであった。此度の合意も反故にされるのではという不信感もあるであろうけれども、そうした反故をやれば、「きくらげ」も食えなくなるである。加えて、ここで大事なのは、「あわび」を提供できるのは、現在のグローバル・エコノミーの中では、「政府」ではなく「企業」であるということとである。日朝両国の懸案が解決し、そのことによって大々的な対朝援助が実施されたとしても、それは、「きくらげ」に「チャーハン」が付いたというほどのことでしかない。たとえば中国やインドの経済発展が、外国の政府開発援助ではなく、外国からの投資によって成っていることを踏まえれば、そのことは明らかである。高級中華料理店で「きくらげ」を食い続けるというのは、わびしいものである。無論、雪斎は、そんなわびしいまねをしたことはない。
　もし、北朝鮮の体制が今の中国並みに「開放性」のあるものに転換されたならば、おそらく北朝鮮は有望な投資先になるであろう。民族性は韓国とは変わらないということならば、北朝鮮にも韓国並みに経済成長を遂げる素地はあると見た方がいいのである。総ては、政治体制の「業」なのである。
　大学に来ている韓国人留学生に、けしかけておいた。「君ね、将来、芸能プロダクションを創ってみればいい。統一が成ったら、『北』の女の子をモデルとして日本に連れてくればいい。『南』よりも『北』の方が美人が多いのであろう。儲かるでぇー」。当然、冗談である。ただし、政府が何でもできる時代ではないという現実は、ちゃんと見据えておいたほうがよいであろう。「信なくば立たず」。北朝鮮が経済発展を実現したければ、外国企業を納得させるに足る「信頼」を得なければならない；。