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August 11, 2006

二階派の政策提言・続

■ 自民党「二階派」の政策文書の全文を読んでみたいという奇特な方がいる。こういう政策文書というのは、普通は読んでいて面白くない。ただし、何が書かれていて何が書かれていないかに着目すれば、こうした文書を読むのは、それなりに味わいがある。

 二階派の政策文書の全文は、以下の通りである。「新しい波」は、二階派の正式名称である。雪斎は、この文書が出来上がるほぼ総てのプロセスにオブザーバー的に立ち会った。面白い経験をしたものである。

 □ 新政権に期待するl  「凛とした逞しい日本」の創造を!
 ―自由民主党政策グループ「新しい波」Iは、訴えます―

 政策グループ「新しい波」の源流は保守新党にある。平成15年11月、自由 民主党との合流に際し、われわれは8項目の政策について小泉自民党総裁との間 で合意した。今日まで、これらの政策の実現こ向け、ひたすら努力を続けてきたところである。
 その結果、防衛庁の「省」への昇格のための法案や教育基本法、観光基本法改 正の法案が相次いで国会に提出されるなど、合意事項は着実に実現している。
 私たちは、引き続き、殊盲れた課題の実現に全力を傾注するとともに、新たな時代に向けた国民の皆さんの声に応えて、やがて誕生する新政権とともにその実現に努力する。来年の参議院選挙に必勝を誓い、名実共に、其の政策集団としての役割を誠実に実行していく決意である。

 われわれが目指す国家像は「凛とした逞しい日本」でぁる。
 その要諦の第一は、「活力ある日本」である。活力は、福祉の源泉であると同時に、行政改革の前提でもある。経済大国としての地位を堅持しつつ、国民とともに、わが国の活力を維持することによって,力強い躍動感に満ちた日本を造りあげていく。
第二は、世界の国々から「尊敬される国家」でありたい.われわれ日本人は、 漠とした将来への不安感のなかで、歴史や伝統ある日本の国柄さえ見失おうとし ている.わが国の伝統、歴史を踏まえ、世界の平和や文化などのあらゆる分野で その責務を果たし、世界に尊敬される国民であり、国家となることを目指す。
第三は、「支え合う社会」である。成熟した民主主義国豪として,国民一人ひと りが自立し,他人を尊敬し、互いに協力して助け合う、真に豊かな社会を築かねばならない。
政策グループ「新し波」は、今や万里の波涛を乗り越え,かって北海道の十勝平野の開拓に生涯を捧げられた「拓聖」依田勉三氏のようなフロンティアスピリットを持って「波たて」の依田精神を受け継ぎ、「凛とした還しい日本」の創造を目指し、前進を誓うものである。

  第一 活力ある国家

 「新しい波」は、「経済成長戦略大綱」に基づいて「活力ある日本経済」を再建する。
 わが国経済は、「失われた1D年」を漸く脱し、着実な経済成長の軌道をたどっていル。しかしながら、急速に進む少子高齢化、激化する国際競争、巨額の財政赤字、社会保障制度への不安など、克服しなければならない課題は山積している。 このため 中小企業の振興など「経済成長戦略大桐」に基づく施策を確実に実 行に移し、今後10年間、実質年率2.2%以上の経済成長を実現する。これによって一人当たりの国民所得は、10年後には3割増加する。また.それぞれの 地域がその特色を活かし,全体として豊かな国土が形成されるよう地域産業の育成、必要な社会資本の整備などを戦略的に進める。さらに、子供たちの未来のために、歳入歳出一体改革を進め、財政の立て直しを図る。これらにより、改革の先には明るい日本の未来があることを明確に国民の皆さんに約束する。

 1 経済政策

 豊かな国民生活、安定した社会福祉、財政再建を実現するためには、人口減少、 若年労働力の激減、エネルギー需給の逼迫などの逆風をついて、なお発展する経済戦略が必要である。そのために成長力、競争力り強化に重点をおいた経済成長政策を推進することとしたい。国民一人ひとりが、さらに、それぞれの企業、産業が生産性を高めることが必要である。言い換えれば、国民一人ひとりの能力を高め、勤勉な努力が評価と報酬で報われる社会にしていくことである.企業が新 しい取り組みを行い、産業が高度化することが、企業収益の増大につながる経済 の仕組みに改革して行くことが重要である。
 とりわけ、教育改革も含めた「人は財」と言われる人財対策(人財立国)、イノベーションを生み出す科学技術政策(科学技術立国)、税制改革を含めた産業振興策を積極的に推進する。とくに、競争力の源となっている中小企菓、ものづくり を支える人材を襲成してきた工業高校,高専などの評価と位置付けを高める。観光、農林水産業、商業などの幅広Iい分野も、経済成長の一翼を担えるようきめ細 かな産業政策を展開する。さらに、経済成長を支える基盤として、また国際競争力の向上に不可欠な社会資本の戦略的な亜備を行うとともに、資源エネルギーの安定供給のために,広範なエネルギー外交を積極的に展開する,同時に、クリーンエネルギー源である原子力発電の推進を図る。さらに新エネルギーの開発、省エネルギ“推進の国民運動を起こす。

(1)成長力の強化
 デフレからの本格的な脱却を実現し,高い経済成長を目指す。具体的には、「経済成長戦略大綱」に掲げられたヒト(人財力)、モノ(生産手段),カネ(資金)、ワザ(技術・知財)、チエ(経営力・各種資源の活用)の5つの分野における競争力強化策を全面的に支援し、「強い日本経済」を再構築する。
 とりわけ、「人財立国」の実現に向け,実社会で求められる能力を養う実践的な教育の充実、個人が多様な生き方や働き方を選択でき、能力を最大限に発揮できる仕組みの構築、若者のグローバルな人財交流の推進、若者の雇用促進と高年齢者の能力再活用などを進める。
 また、イノベーションを重視し、経済の国際競争力を強化する観点から、「第3期科学技術基本計画」(平成18年3月28日閣議決定)の着実な実施を図り、科学技術立国を基本に「世界のイノベーションセンターJの実現を眉揺す。そのため,研究と市場双方向からのアプローチ、産学官の連携の強化などを進め、がん対策技術、ロボット開発,さらに陸海空における次世代自動車、超高速船、次世代航空機の実用化など、国民に夢と自信を与える新しいイノベーション・プロジェクトを推進する。

(2)WTO、アジアでの軽済連携の強化
 わが国が活力ある国家になるために、開かれた通商システムの強化を目指す。
 現在交渉が中断されているWTOドーハ・ラウンドの可能な限り早期の妥結を目指し、交渉再開に向けて、積極的な経済外交を展開する.その際、多くの発展途上国の期待に応えることを最優先とする.さらに地域連携としてのAPECへの取組みを推進する。「アジアのダイナミズム」を挺子に、インド・オーストラリアを含めた東アジアワイドでの投資ルール及び知的財産保繹を含む質の高い経済連携協定(EPA)の拡大を目指す。また,アジア地域の貿易・投資・産業・エネルギー・環境等に関する政策提言・調賓分析機能を持つ国際的な体制構築のために、東アジア版OECD構想の実卿こ全力を挙げる。同時に,対日直接投賀の一層の促進を図るとともに、経済協力を通じてアジアの発展に貢献するような制度インフラ改革、公共インフラ整備、ジェトロの活用を国る。

(3)21世紀型知的財産立国の実現
 単なる出願大国を超えて、特許、ノウハウ、デザイン、ブランド、コンテンツなどを有機的に組み合わせて活用する、21世紀型の知的財産戦略、知的財産大国 を構築し、日本企業の国際兢争力を強化する。
このため、世界長高水準の迅速・的確な特許審査、特許制虔の乗現、世界的な 模倣品対策の徹底と発展途上国の人材育成支壊を行う。また、様々なチエとワザ を有する国内津々浦々の中小企業が、知的財産を地域清性化の横とレて活用すべく、地域ブランドの振興、大学や中小企業による特許取得のための相互支援を推進する。

(4)中小企業の振興
中小企業は、各地域で、経済と雇用の太宗を支える存在である.大都市に比べて景気回復に遅れのある地域において、中小企業の知恵とやる気をもとに,それぞれの地域が持つ優れた技術、農林水産品,歴史文化など固有の資源を活用して、国内外の市境で競争できる新事業の創出を強力に支援する。
 また、技術開発や人財育成の支援を通じ、わが国製造業の強みの源泉であるモノ作り中小企業の競争力の一層の奮起を促す。
 まちづくり三法改正を躇まえ、にぎわいあふれるまちづくりを進めるため、意欲的な中心市街地活性化に取り組んでいる中小小売商業を重点的に支援する。
 更に、創業・ベンチャーに対する支壊、中小企業のアジア琴への国際展開のための方策を拡充する,また、中小企策の発展につながる税制を強化するとともに 中小企業の融資に係わる個人保証制度を見直す。真に中小企業のためになる政策金融改革を実現する,

(5)農林水産業の振興
世界的に食料需要が道過すると想定される中、農林水産業の潜在能力を高めるため、意欲的な経営体の育成を中心とした経営規模の拡大、経営の共同化,法人化の促進による多角化、複合化などにより、農林水産業の親争力を強化する。
 一方、小規模な兼業的農林漁家が水田耕作をはじめ地域の農林漁業の生産や地域社会を支えていることから、就集機会の確保や集落機能の向上等の施策の実現に努める.また、技術開発や知的財産の保覆・括用等による産品のブランド化,水産資源の適切な管理とつくり育てる漁業の推進を図り、農林水産物・食品輸出を促進する資金助成政策や仕組みを強化する。これらのことを通じ、守りの農林水産業から、国際的にもチャレンジする勇気ある農林水産業への転換を図る。

(6)戦略的公共事業の推進
国土の総点検を行い、人口減少下における地方のあり方を疎まえた柔構造の国土計画を策定し、公共事業を戦略的に推進する。その際、海洋を国土資源と認識し、新たな観点から海洋、沿岸域の権益の確保と括用・保全を図る。
 地域の自立的発展に資する道路、港湾の整備、街の再生、高齢化時代の都市基盤整備、津波・地震・水害などの災害に備えた安全な地域の構築、美しい景観の形成など、次世代へ継承できる国土の創造を図る。
 また沖縄の振興を図るととも に,小笠原等の離島における新空港の建設等、本土並みの交通機関の襲備や生活条件の確保に特段の配慮を払う。さらに国際交流の観点から、大都市拠点空港の機能強化を促進するとともに、「首都圏第三空港」についてそのあり方を検討する。
 これらを効率的、集中的に実行するため、予算制度の単年度主薬を見直す。

(7)国際物流の強化
日本の経済成長を高める上で、輸送の合理化、効率化は不可欠の要素である。 2010年度までに、スーパー中枢港湾においては、港湾施設の大型化、さらに 情報化、24時間フルオープン化により港湾コストの3割、リードタイムの5割の削減を図り、港湾の国際競争力を飛躍的に向上させる。アジアのゲートウェイ となる港湾の機能向上、港湾・空港に直結する道路網を整備し、国内外一体となった物流ネットワークの構築を急ぐ。さらに、TSLなどによる海上高速輸送を具体化し、近隣アジア諸国との輸送の準国内化を目指す。航空貨物輸送の24時間運用化を図る。

(8)資源エネルギー利用の効率性と安定供給
国際的な資源エネルギー獲得競争の激化と地球温暖化問題への対応が迫られる中、「新国家エネルギー戦略」(経済産業省)に基づき、省エネ対策を進めるとともに、エネルギー安全保障の確保及びエネルギーと環境の一体的解決を図る。こうした観点から、原子力発電に積極的に取り組み、発電電力量に占める原子力発電の比率を約30%から2030年には4D%以上とするとともに、地域住民の 理解を得ながら、核燃料サイクルの着実な進展を図る。 さらにバイオ・エタノール、燃料電池などの新エネルギーの導入を積極的に進める一方、石油天然ガス金属鉱物資源機構(JOGMEC)を強化し、日本企業の探鉱開発プロジェクトを支捷・推進する.
 また、わが国が小エネルギー国であることを広く国民が認識し、新エネルギーに対する一層の理解を深め あわせて省エネはエネルギーの生産と同価値である ことを啓蒙するため 次世代エネルギーパークを全国に10カ所程度設置する。

2 行財政改革
将束世代への負担の先送りとなっている財政の現状を改め、世代間の受益と負担のバランスを回復し、持続可能かつ健全な財政を確立する。これは、未来を生きる子供たちに対するわれわれの責務である。日本が将束も活力ある国家であることを、若者が信じ、希望を持つことができるようにするため、行財政改革は待ったなしである。その際、経済成長戦略大網による税収増と歳出歳入一体改革を車の両輪とすることが基本である。
 このため、「経済財改選営と構造改革に関する基本方針2006」にあるように、2011年廣に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を均衡させ、その後も債務残高対GDP比を安定的に引き下げる.その際、歳出については、国,・地方を通じて行政の無駄・非効率を徹底して排除する。 また歳入については、.将来世代にツケを残さないという誓いのもとに、消費税の今後のあり方にフいて、福祉目的税化を視野に、適用税率・導入時期などについて、国民的議論を一層深め、 国民的合意の上に決定する。併せて少子高齢化への対応や国際競争力の強化の観点から所得税、法人税等の税体系を見直す。


第二 尊敬される国民

 政策グループ「新しい紋」は、「世界に尊敬される国民」、となることを目指す。
 世界に高い評価を受けてきた日本人の歴史を振り返る時、近代以降の歳月は、明治期の「富国強兵」、戦後の「経済復興・高度成長」と自らの力を充たすことに注がれた。これからの日本は、世界の平和と発展に責務を果たす国として、また、 文化、政治、環境、経済協力などの面でも存在感のある国として、その使命を全うしなければならない。 このため憲法や教育など国づくり人づくりの原点に立ち戻り、新しい時代の日本人の生き方を国の内外に明らかにする,

(9)国のあり方を問う憲法の改正
この国のあり方に責任を持つ真筆な政治姿勢こそがポスト小泉を担う政治家に求められるものであり、われわれ政治家一人ひとりの責務である.
 自民党の憲法改正第一次葺案には、前文、集団的自衛権、公と国民の関係,国と地方の関係、予算の単年度主義に係わる条項など、今なぉ明解な喋論をなすぺき余地がある。こうした観点から早急に党内議論を進め、広く国民の意向を徴する必要がある.国民投票法案については、その目的を憲法改正に限定し速やかに成立させる。

(10)教育改革及び文化・スポーツの振興
次期国会で、教育基本法改正案の成立を目指す。その成立を受け、学校教育法、 学習指導要領などの法令を改正するとともに、新たな立法により、教育内容および体制などの抜本的な建て直しを図る.とくに学校教育にぉいては、基礎教育、 理科教育などを重視することにより、常に、世界でトップレベルの学力の確保を目指し.心身ともに達しい青少年を育成する。また教員養成制度を改め、教師の資質の向上を図る。
 「文化庁」を「文化スポーツ庁」に改組一強化し、文化・伝統の継承・発展、国民スポーツの底辺の拡大と世界で活躍する選手への財政的支援を回る。

(11)日米同盟を基軸とした安全保障政策の推進
ゆるぎない日米同盟を基軸とし、多様化する安全保障環境に対応できる危機管理体制を構築し、国際協調を図るとともに平和を生み出すための国際的責務を果たす。
 まず、次期国会で防衛庁の「省」昇格法案の成立に全力で取り組む。北朝鮮によるミサイル発射や国際テロ組織の脅威など、いかなる事態にも対応できる防衛力を整備し、わが国の真の安全を確保する。そのために必要な組織の充実など外交力、情報収集体制と能力の強化を図る。
 また、世界平和への人的貞献について乱 国連を中心とした集団安全保障の枠組みに積極的に参加し、国際的な責任と役割を担うとともに、厳密なシビリアン・コントロールの下、集団的自衛権の行使を可能とする。日米安保体制の強化のため、米軍再編に伴う必要な施策を、国民の理解を得ながら着実に英行する。

(12)国際貢献・平和外交の推進
国際協調による平和外交を推進し、世界の平和と安定に対して積極的に貢献する。特に、平和維持活動・人道復興支援活動や大規模災害に対する国際緊急援助活動等を積極的に実施する外、主に環境対策や紛争予防等に貢献する視点から、 ODA(政府開発援助)を推進する。
 また日本は,アジアの国々からの信頼と支持のもとで1世界の舞台で役割を果 たすことが必要である。わが国はアジア諸国の一員であるとの自覚をもち、アセアン諸国をはじめアジア諸国との間に築いてきた信頼関係の上に友好・共存関係を深める。さらに、中国や韓国などとの【歴史認識の相違」については第三者を含む専門機開による研究を促し、相互の理解と信頼を深め近隣帝国との政治関係の安定化に努める。
 外交は国際政治そのものであって.一行政機関が対応できるものではない。責任与党である自民党に,総裁直属の機関として、「外交戦暗推進会議」(仮称)を設置し、全方位の政治的、総合臥中長期的外交戦略の立案に当たる体制を早急に整える。このことは喫緊の課題である。

(13)観光立国の実現
観光立国推進基本法を早期に成立させるとともに、国土交通省に「観光庁」を設け、観光行政推進の一元化を図るなど、観光産葉の国際競争力を強化し、外国人観光客を2010年までに1000万人、さらに2030年には4000万人(今日のイタリア並み)の達成を目指す。地域の伝統文化、街並みや海辺の景観と一体化した街づくり、地域づくりが行えるよう必要な支援策を拡充する。
 また、観光産業の新たな飛躍を目指すた糾こは、各地域の産業、農業、自然環境、コンテンツの素材など、これまで必ずしも観光振興と一体化きれていなかった地域の魅力を改めて発掘し、総動員することが大切である。このため、産業観光、アグリツーリズム、エコツーリズムへの新たなチャレンジなど、地域の観光素材の魅力アップに取り組む地域一九となった努力を支壊する。

(14) 地球環儀の保全と国連における「地球環境理事会」の設置
地球温暖化防止のため、環境技術の開発および制度の改善に取り組むとともに、「アメリカ」「中国」「ブラジル」「インド」等の超大国が京都議定書の枠内に参加することを機会ある毎に要請し続けることは,わが国の重要な使命でもある。また、大気,大地、湖沼,両津に及ぶ環境問題への国民の意識を高めるため,環境教育の充実および3Rを推進する。
 わが国は深刻な公害問題を克服した実績をもとに、環境対策の技術とノウハウを豊富に有している.今後一層これを充実させ、地球温暖化をはじめとする地球規模の環境問題の解決に全面的に協力していくとともに、国連に「地坪環境理事会」の設置を提唱・推進するなど、世界の環境問題解決に指導的役割を果たしていく。

(15)コンテンツ大国の実現
映画、アニメ,ゲームなどのコンテンツ産業は、経済的な攻及効果が高いうえ、 ジャパン・ブランドの世界への発信にも不可欠であり、無限の可能性を持つ産業である.「国際コンテンツ・カーニパル」の開催等によりわが国が世界に誇るコンテンツの国際展開を積極的に支摸する,特に、アジア各国をはじめとしてコンテンツ先進国たる欧米も含めた国際的な連携、協力を強化し、国際コンテンヅ市場の拡大を図ることとし、国際的な人材交流や共同制作を促進する。
 さらに、コンテンツのインターネット配信などへの支援を充実し、新しい日本経済の飛躍のためのコンテンツ産業の発展に尽力し、今後10年間で20兆円を超える国際的な市場を目揖す。

第三 支え合う社会

 政策グループ「新しい披」は、「すべての人が支え合う社会」を目指す。
 日本は、世界でもまれに見る平等社会であった。高度成長の果実は、勤労者所得の増大、財政を通じた福祉の充実により、比較的公平に分配されてきた。お互いに自らの夢に挑戦する機会も平等であった。
 構造改革は「格差」をもたらしたのではないか,という議論がある。統計的には必ずしも立証されないが,生活保護を受ける人が増加し、景気回復に都市と地方に格差が存在するのも事実である。また、「就職氷河期」の若者が、少なからずフリーターのまま取り残されている。社会保障制度は、給付と負担の関係を見ると、若い世代に懸念を残すことになってい右。少子化時代の対応も、生活にかかわる安全の確保も社会全体で支えあう仕組みを構築する必要がある。

(16)社会保障耐度改革
年金、医療、介護などの社会保障については、「自助・共助・公助」を原則に、負担と給付の世代間バランスと財政の健全性の確保に配慮し、制度の持続性を図る。ことに将来世代への負担の先送りは厳に抑制する。
 基礎年金の国庫負担割合が2009年産までに2分の1に引き上げらrLることに対応し,消費税などの安定的な財源を確保する。医療保険制度を維持するため、適正な医療サ←ビスを提供する診療報酬体系の見直し、長期入院の是正、後発医藁品市場の育成などをすすめる。介護については、介護予防の強化を図るとともに地域ケア体制の整備に努める。

(17)「がん」及び「循環暑肩」対策10カ年計画
年間総死亡者数100万人のうち、肺がん、胃がんなどの「がん」による死亡 者は32万人、「循碍器病」は30万人に達し、いずれも生活習慣病であり,国民病といわれて久しい。
 今後もこれら擢患者は、生帯様式の変化や高齢化により幾何級数的に増加する とされており、政治は重い責任を担って、正面からこれらの国民的課題に立ち向かうべきである。
 このため予防・診断・治療方法や医療機器の開発など駈床応用研究を含めた研究の推進や医療機関の実の向上などに体系的、総合的に取り組み,「がん対策」「循環韓柄対策」及び「すべての生活習慣病対策」の10カ年計画をそれぞれ早急に策定しなければならない。これらは5年で当然見直しを図るぺきである。このような成果を踏まえ、今後10年で生活習慣病を半減して、健康長寿の人生90年時代の生涯設計を可能にする社会を構築することに全力を挙げる。

(18)少子化対策の充夷
少子化対策に決定打はなく、あらゆる手段を動員する必要がある。家族や生命をつなぐことの重要性を問い直すとともに,社会保障関係費に占める子育て関係費を倍増し、少子化対策予声の増額、子育て支援税制の拡充等、少子化対策に積極的に取り組む。女件の社会進出を容易にするため、出産・育児後の職場復帰制度の充実、就業実態に対応した多様な保育所の整備を図る。
 地方の医師不足、特に小児科・産科の医師不足を解消するため、 医学部卒業者に対する一定期間の地方での医療従事の義務付け、医師不足地域で勤務する医師 に対する優遇措置などを検討する。

く19)常に挑戦で書る社会の構築
わが国社会・経済が将来においても安定を維持し、活力を高めていくため,意欲ある全ての人々が挑軌できるよう実質的機会の均等と社会的セーフティーネットの確保に貴大限の努力を傾注する。 そのためには、教育分野において、保護者の経済状況に関わらず、子供が希望 する最大限の教育を受けることが出来るよう奨学金支捷・低利の融資制度の拡充等に努めるとともに、続く後輩たちのために.受給した奨学金返済の徹底化を図る。また意欲ある社会人がキャリアアップのため、大学や専門学校などへの再入学のための支援を拡充する。
 労働分野においては、新卒一括採用システムの見直しや正規・非正規雇用者間 の均衡処遇を行い、多様な働き方を可能にする。女性の結婚や出産による一時的な離職後における職場復帰への支援の促進、フリーター・ニートに対する能力開発など就職支援を拡充する。 また、中小企業融資に関わる個人保証制度を見直すとともに、起業する場合の多様な資金調達方法の創設・砿充、様々な問題の相談窓口の設置等のセーフティーネットを整備する。

(20)「食管」施策の推進
食は人の生命の櫻源であり、家庭、地域の食文化を通じ、人格形成に少なからぬ影響を与える。このような認識のもと、家庭,学校,地域社会において多面的な「食育」の施策を推進する。輸入食材に対するチェック体制の強化、生産履歴に関する情報の提供などにより、食の安全・品質の確保の徹底を図る。

(21)国民の安全確保
テロを含む犯罪対策、情報セキュリティー対策、災害対策の充実など、国民生活の安全確保と危樺管理のた臥 警察官をはじめ治安・防災関係職員の増員と機能の強化を図る。また、日頃より「向こう三軒両隣」の連携を強め、緊急時における地域住民の相互扶助体制,および災審等発生時の連絡・救助体制の充実を図る。さらに災害の未然防止のため 治山、治水・海岸等の事業を計画的に行い、公の責任において、自然災害から国民の生命・財産を守る体制を強化する。

(22)地域の活力を活即す社会の構集
それぞれの地域が自らの判断で個性ある行政サービスを提供できる行政力、財政力をもつ体制・仕組みの構築を一層推進する。そのため最終的には道州制の導入を視野に,市町村合併を推進し、経過的には都道府県の合併・連合も選択肢と し、国と地方の業務を抜本的に見直し、地方交付税を含め財政基盤のあり方など について検討を進める.また、同時に中心市街地を活性化させ.高齢者にも利便性の高いコンパクトシティの実現を推進するほか、NPO活動などを通じ地域コミ ュニティの再生を図る。
                      
                                以上

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Comments

う〜ん、なんでところどころ誤字があるんでしょう?
殊盲れた→埋もれた
でぁる→である
民主主義国豪→民主主義国家
万里の波涛→万里の波濤
凛とした還しい日本→凛とした逞しい日本
失われた1D年→失われた10年
たどっていル→たどっている
経済成長戦略大桐→経済成長戦略大綱
人材を襲成→人材を育成
幅広Iい分野→幅広い分野
戦略的な亜備→戦略的な整備
人財→人材
アジアでの軽済連携→アジアでの経済連携
調賓分析機能→調査分析機能
知的財産保繹→知的財産保護
実卿こ全力を挙げる→実現に全力を挙げる

文字化けもありますかね?
私も誤字に関しては人のことは言えませんけどね。

Posted by: T君 | August 11, 2006 at 08:44 AM

誤字は元データを取り込んだ際の文字認識誤りじゃないですかね。

こういった文書って紙かせいぜいpdfであって、テキストデータとして提供されているものは殆ど見かけませんけど、恐らくこれもそうなんじゃないでしょうか。

Posted by: denchan | August 11, 2006 at 11:46 AM

  いやはや、これも、PDFファイルからテキストにして取り込んだものなのですよ。 大分、認識誤りがありますね。
・ T君殿
御指摘多謝。
denchan殿
仰せの通りです。

Posted by: 雪斎 | August 11, 2006 at 12:46 PM

 様々な分野について提言されてますが、各分野の専門家にとっては不満を覚える部分もあるでしょう。各分野に相応のブレーンを持っているとは考えにくいので、致し方ないのでしょう。

 個人的には、医療に関してより経済的な観点からの提言があっていいと思います。このままでは保険財源的な面から医療は破綻します。検査と診断も進歩するに越したことはないのですが、恐らく保険財源をますます圧迫する結果を生みます。むしろ予防と医療費削減効果の関係や保険財源の分配の問題が議論されていいと思います。
 それと、別の話ですが、少子化の対策において僻地医療問題と合わせての無茶な提言は勘弁してほしいと思います。現在勤務医にとって、取り巻く環境は極めて厳しく、インフラを守るためと称して更に医師に厳しい環境作りを進めるならば、逆に勤務医は減少しインフラとしての医療は崩壊します。
 医療行政を考える場合、より経済的な観念と勤務医の現状を把握すべく、医療経済の識者や勤務医師をブレーンとして取り込んで頂きたい。医師も広い目で色々提言すべきなのでしょう。

 雪斎さんのブログの場を借りて、二階氏に対する本論とはずれる勝手なことを申しすみません。興味ある方は、m3.comというところも訪れてみてください。医師が色々(勝手に好きなように)書いています。

Posted by: 酒乱童子 | August 11, 2006 at 10:26 PM

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