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July 01, 2006

「日本は常に米国の味方だ」。

■ これは、小泉訪米の光景の中でも、最も重要な言葉になるかもしれない。それは、後世、「ブッシュ・コイズミ同盟」を象徴する言葉として位置付けられるであろう。「時事通信」が配信した記事である。
 □ 悪との闘い、盟友を見捨てぬ=大統領主催の公式晩さん会-小泉首相
 【ワシントン29日時事】小泉純一郎首相は29日夜(日本時間30日午前)、ホワイトハウスで開かれたブッシュ米大統領夫妻主催の公式晩さん会に出席した。
 冒頭、大統領は「わたしたちの親しい友情は日米の強い同盟関係で生まれる」と首相との盟友関係を強調。内外での人気ぶりや独特の髪形に言及し、エルビス・プレスリーに「いろんな意味で似ている」と持ち上げた。
 これに対し、英語でスピーチした首相は、初老の保安官が1人で無法者と闘う西部劇映画「真昼の決闘」を引き合いに出し、「悪に立ち向かうときに米国は1人ではない。日本は常に米国の味方だ」と述べ、会場を沸かせた。
 晩さん会には宇宙飛行士の野口聡一さんや女子フィギュアスケート金メダリストのクリスティ・ヤマグチさんらも招かれた。
 

 「悪に立ち向かうときに米国は1人ではない。日本は常に米国の味方だ」。こういう言葉が日本の政治指導者の口から出るようになったのは、確かに感慨深い。従来、日本が対米同盟を運営する際には、「面倒に巻き込まれたくない」という怯懦と「米国の不興を買いたくない」という卑屈の間で揺れていた。小泉総理の言葉には、積極的に同盟を運営しようという「意志」が込められている。そうした「意志」が伝わることが、重要なのである。
 下掲は、雪斎が『月刊自由民主』に寄せた論稿である。ブログに転載するには、早いかもしれないけれども、あえて転載しておく。
  □ 「ブッシュ・コイズミ同盟」の後の風景
 六月末の小泉純一郎(内閣総理大臣)の訪米は、既に百五十年を経た日米関係史の中でも華々しいものになるであろう。
 本稿執筆の五月末日時点で報じられているところによれば、小泉は、ワシントンでの日米首脳会談を終えた後、メンフィスに移動する折、「エア・フォース・ワン」と呼ばれる米国大統領専用機にジョージ・W・ブッシュ(米国大統領)と乗り込む方向で調整が図られている。小泉とブッシュは、エルビス・プレスリーの生家を一緒に訪問することによって、一九八〇年代の「ロン・ヤス関係」を遼かに凌駕する日米関係の「蜜月」を演出しようとするのであろう。ブッシュ麾下の米国政府が小泉に示す厚遇には、胡錦濤(中国国家主席)訪米の折の待遇との落差を指して、対中牽制の意味合いを感じ取る向きもあるけれども、この厚遇は、「ブッシュ・コイズミ同盟」とも表現すべき日米関係の現状を反映したものであると素直に解すべきであろう。
 実際、小泉が宰相として残す功績の最たるものは、この「ブッシュ・コイズミ同盟」を築いたことである。「九・一一」事件直後の対米連帯表明、イラク戦争開戦の折の対米支持表明、イラクへの自衛隊部隊派遣決定といった一連の政治判断は、確かに、「ブッシュ・コイズミ同盟」の定着には大きく与った。現在、米国を批判する人々は、米国の政治上、軍事上、経済上の権勢に幻惑された故にか、米国が「九・一一」事件やイラク戦争といった国際政治上の事件を通じて相応の「難局」に直面していたという事情を適切に理解していない。兵法書『孫子』にも、「孫子曰く、兵は国の大事なり、死生の地、存亡の道、察せざるべからざるなり」と記されているように、一国の政治指導者にとっては、軍事活動を始めることは尋常ならざる緊張を伴うものである。たとえ、「覇権国家」としての権勢を背景にしていたにせよ、そうした緊張を受け容れた末のブッシュの決断には、小泉は一貫して支持を与え続けた。ブッシュが小泉の支持に意気を感じたであろうということは、容易に推測できるし、ブッシュが小泉との関係を大事にしているのは、その意味では当然のことなのである。
 ところで、筆者は、後世の人々が、「『ブッシュ・コイズミ同盟』の時期が日米関係の最良の時期であった」と懐かしむことがないようにと願っている。「ブッシュ・コイズミ同盟」は、小泉とブッシュという二つの個性が築いた「人間関係」に依るものであったけれども、そうした「人間関係」が小泉、あるいはブッシュの後継指導者にも成立するのかは定かではない。目下、小泉が展開した対外政策の「負」の要素として対中、対韓関係の停滞が指摘され、その対中、対韓関係の打開が「小泉以後」の課題として頻繁に語られるけれども、対米関係の腐食を防ぐことにも、「小泉以後」においては意識的な努力が必要とされよう。日米関係が良好であるという予断は、「ブッシュ・コイズミ同盟」の終焉を機に一旦は御破算にすべきものなのである。
 日米同盟関係は、今では国際社会における「公共財」のような意味合いを帯びるに至っている。日本にとっては、対中関係は、たとえ経済を軸にして緊密の度を高めるとしても、共通の政治体制や価値意識に裏付けられた対米関係を越えるものにはならない。米国に対する反発の感情を抱く人々は、一九二四年の俗に「排日移民法」と称される移民規制から一九四五年の第二次世界大戦終結、あるいは一九五二年のサンフランシスコ講和条約発効に至る四半世紀の「緊張と対立の歳月」の記憶を忘れられないであろう。けれども、日米両国は、その後の半世紀には「提携と協調の歳月」を刻んできた。そうした「提携と協調の歳月」の所産を全人類的な利益のためにどのように生かすかが、日本の課題である。日米同盟関係が「公共財」であるというのは、そのような意味においてである。
 小泉は、少なくとも「九・一一」事件以降は、特にテロリズム制圧という文脈で、日米同盟という「公共財」を生かそうと腐心し、そのことは、着実な成果を挙げた。「ブッシュ・コイズミ同盟」を継ぐ次代の宰相は、何を手掛けようとするのであろうか。
          『月刊自由民主』(2006年8月号)掲載

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Comments

コメントが全く無いのが不思議です。
私は、「同盟」関係について(特に、米国のような性格の相手に対しては)継続を目的とするのなら、よろけたり、躊躇したりず、正面から向かい合わなければならないなと考えます。
ギャンブルのように「流して買う」ことはできないと。
ただ、地球規模の軍事同盟を構築するのなら、日本もそれに応じた軍事力と国家体制と国民の意識変革が必要でしょう。
・・・儲けに繋がらず、、持ち出しだけが増えていった大日本帝国の二の舞にならなければ良いのですが。

Posted by: TOR | July 03, 2006 at 04:07 AM

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