明日は「日米開戦の日」

■　この進言に、どこまで「魂」が入っているか。それが問題である。
　□　外相、首相に「普天間」早期決断を進言？
12月7日5時16分配信 読売新聞
　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相は６日午後、首相公邸で岡田外相と約１時間２０分間にわたって会談した。
　外相は、沖縄を訪問して５日に行った意見交換会の内容などを報告した。さらに、日米が合意した現行の移設計画が白紙に戻った場合、日米の信頼関係が深刻に傷つく、との危機感を伝えたものとみられる。
　首相は５日も北沢防衛相と首相公邸で約５０分間会談しており、普天間問題をめぐる関係閣僚との協議は週末も含めて４日連続となった。
　外相は首相に対し、沖縄では「県外・国外移設」を求める声が強まっている、と現状を説明した。同時に、米側が「唯一実現可能な案」として、日米合意の早期履行を強く求めていることから、結論を来年に持ち越す考えを示している首相に対し、早期に政治決断するよう進言した模様だ。
　また、現行案が白紙に戻った場合、普天間飛行場が固定化するとの懸念と、米軍再編のもう一つの目玉である在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転なども実現しなくなる、と改めて説明したとみられる。

　普天間返還は、それ自体としては、「６０点ぐらいの成果」であった。沖縄県民は無論、「どこも完全には満足しない」性格のものであったのは、間違いない。
　ところが、現内閣は、「１００点満点でなければ駄目だ」と云って、今までの「成果」を御破算にした。日米合意それ自体は、十数年間、細心の注意を払って積まれた「積み木細工」であるから、これが崩されると、元に戻すのには、またまた途方もない時間と精力が要るのである。

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「バブル」は楽しい…はずである。

■　最近、政治ネタのことばかりを考えていたら、自らの「精神」が劣化していることに...

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「二枚舌」の遊戯

■　　この二つの記事を、どのように評すべべきか。.
　□　鳩山首相、米側に日米合意を重視するともとれる極秘書簡を送っていたことが明らかに　ＦＮＮ
　11月から始まった普天間移設問題を話し合う日米作業部会を通じて、鳩山首相がアメリカ側に、日米合意を重視するともとれる極秘書簡を送っていたことが明らかになった。
11月13日の日米首脳会談の翌日、鳩山首相が外遊先で、記者団に対して、今後の協議について、「日米合意を前提にしたものではない」と発言し、両首脳の認識のずれが表面化したと報じられたことについて、鳩山首相は、ルース駐日大使にあてた書簡で「心配されているかもしれないが、そうした報道などに惑わされないでください」と伝えていた。県内移設の「日米合意重視」ととれる内容だけに、今後波紋も呼ぶものとみられる。
(12/03 17:08)

　□　首相、普天間移設「新しい場所を」　外相・防衛相に検討指示　　日経
　鳩山由紀夫首相は３日までに、沖縄の米軍普天間基地の移設先について、岡田克也外相と北沢俊美防衛相に「外務省と防衛省で新しい場所を探してほしい」と新たな移設先がないか、検討の加速を指示した。政府関係者が明らかにした。日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画に連立政権の一角を占める社民党が強く反対していることを踏まえた指示とみられる。
　首相は３日夜、記者団に「（在日米軍再編の）ロードマップ（行程表）に関しては、それなりの柔軟性を持って臨むことは可能だと思う」とも表明した。ロードマップは2014年までに普天間基地の返還を完了し、代替施設を完成させることなどを明記している。普天間問題の決着は越年し、来年夏の参院選までを視野に長期化する公算が大きくなってきた。(02:00)

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師走の最初の「与太話」

■　師走である。
　行政刷新会議における「仕分け」の顛末は、興味深かった。
　第一に、「仕分人」と称される議員の見識の浅さが顕かになったことである。「政治主導」などという割には、財務官僚とと同じことをやっている。多くの学者の反発を招いた科学技術予算の扱いも、「日本は、技術で食っていくしかない国だ」という認識が根底にあれば、あの結果は出てくるはずはない。「とにかく削ってやろう」という意識が最初にあるから、こういう話になる。
　第二に、こうした議員を「必殺・仕分人」などと呼んで称揚した一部のテレビ・メディアの阿呆ぶりが、よくわかったということである。来年、オリンピック・イヤーのときに、テレビ・メディアは、アスリートの尻を叩くに決まっている。彼らが、アスリートのスポンサーに成るのであればともかく、アスリート強化予算を縮減しようという「仕分け人」をたたえているのだから、愚劣としかいいようがない。他人の努力の結果だけを横取りしようとしているわけで会う。
　無論、このまま縮減とはいくまい。
　もし、科学技術関連予算を「復活」させるのであれば、その復活のプロセスも、「ガラス張り」にしてもらう必要があろう。「事業仕分け」の意義が、「透明性」確保にあるならば、「復活」その他のプロセスにも、「透明性」を示してもらう必要があるわけである。
　それにしても、現下の内閣ぐらい、「頑張って何かを成し遂げよう」というモティヴェーションを下げるのも、珍しい。科学技術もスポーツも、世界を相手に戦っている領域である。そうしたところを支援しないで、何をしようというのであろうか。
　そもそも、日本の戦後復興が「湯川秀樹」と「古橋広之進」から始まったことは、既に忘れ去られたのか。

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政治「エリート」養成のための七つの選択肢

■　さて、昨日のエントリーの続きである。
　以下の記述は、「敬称。略」とする。
　昨日、学歴を前面に出した議論をしたものだから、奇妙な反応が返っている。「今時、東京大学ＯＢだって、大したことはない、「歴代の自民党宰相は、どうなのか」…という具合である。
　だが、昨日のエントリーでも、、わざわざ下のような断り書きを書いているはずである。
　ここでいう学歴は、「刻苦勉励」の証となるものの喩えである。昔日の英国ならば、恵まれた家庭に育った人材は、大概、十代から二十代のころに、「心身ともに厳しい環境」に放り込まれるものであるけれども、日本では、そうした人材には、何故か「生ぬるい環境」が用意されるのである。
　雪斎は、13年前にも、現在の日本には、政治「エリート」養成ができていないと書いた。９年前に上梓した『国家への意志』でも、「統治の作法」を身に付けさせる仕組みについて色々と書いている。何のことはない。「戦後日本は、平等化、凡庸化、平準化を民主主義の趣旨であると錯覚した」とは、永井陽之助先生が４０数年前に書いていたことである。四十数年前にも、戦後の高等教育の枠組が政治「エリート」養成を目的としてはいないと理解されていたのである。
　ところで、小泉純一郎の最大の「失態」は、安倍晋三を後継にしたことであろうと思う。小泉自身は、特異な個人的努力で「統治の作法」や「政治感覚」を身に付けた人物であったと思うけれども、バトンの受け渡しには失敗したような気がする。安倍は、祖父・岸信介に憧れを抱いていたかもしれないけれも、彼は、岸における東京帝国大学法学部二番の成績で卒業した頭脳や商工省官僚・満州国官僚として培った人脈、、あるいは戦犯訴追されて文字通り「首が危なくなった」体験まで継承できたわけではない。　何故、小泉が「弱い」安倍を後継にしたのかは、率直に謎である。「清和会は岸信介の係累のものだ」という意識が、小泉にあったのか。

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